希望日本研究所

「開業率がやっぱりなかなか上がってこない。でも、日本再興戦略で欧米並みの開廃業率一〇％という目標も掲げている中で、やはりこの創業支援というのは大切だと思います。もし、なかなか空白地域で認定が取れないという場合におきましては、例えば今、国所管、中小企業庁の方でよろず支援拠点事業もされていると思いますが、よろず支援拠点の場合は都道府県全域を対象としておりますので、仮に空白地域で創業を希望する方がいらっしゃった場合にこのよろず支援拠点が受皿となって、まあ一定の条件を付加するということも必要になるのかもしれませんが、やはり創業支援をする、創業支援を受けるこのチャンス、これが平等に存在する環境を整備する必要があると強く感じておりますけれども、この辺りについて是非検討していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。」 「木材を使った業種ということでは、主管はやっぱり国交省であったり林野庁であったり農水省になるとは思いますが、生産性向上若しくは強い経済を実現する、従業員数五十名ぐらいの中小企業がこういった日本で初めての取組に着手して今全国から注目されているということも踏まえまして、経産省でも、今後、こういった事例も注目して、いろいろな支援若しくは発信、また各地域でのいろんな新たな価値を創出するということにお取り組みいただきたいと思いますが、是非御所見をお伺いしたいと思います。」 「こういった内需をしっかりと強くしていくことも含め、現在、ＴＰＰを契機といたしまして海外展開を図る日本の中堅若しくは中小企業を支援するため、過日、新輸出大国コンソーシアムが設立されました。個々のニーズに応じて、いろいろな事業を推進、展開していく様々なステージに応じて、このコンソーシアムも含めた複数機関の連携若しくは機能的な支援が求められると思います。経産省として、具体的にどういったところに重点項目、また重要な要素として捉えているのか、また、どのような支援を具現化していくのか、そして、それを全体的にどうマネジメントをして結果を生み出していくのか、この辺りについて最後にお聞かせいただきたいと思います。」