希望日本研究所

「現在、経済市場、またこの下請取引の環境の中で、本当にもう四年前、五年前までは、型代負担してください、いつまで保管すればいいんですか、保管料を負担してください、受注者側が発注者側に要望した場合に、多かったのは、そんなことを言うのはおたくぐらいだというような冷たい扱いだったという、そういった声もありました。でも、たったこの数年で、経済産業省、中小企業庁中心に、また公正取引委員会も連携して進めることによって、大きくこの業界におけるルール、また環境が変わってきたと思います。逆に、そのような対応をする発注業者の方が少なくなってきたと理解をしています。ですから、そういった部分もしっかりと捉えて、機能はしっかりと発揮していると思いますので、この取組を積極的に強力に進めていっていただければなと思います。そして、もう一つの重要課題であります約束手形というものがございます。こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。他方で、現在も約束手形を用いている取引に関しましては、支払サイトが長い、また、本来支払を待ってもらう発注者側が負担をすべき割引料を受注者側が負担をしている、こういった取引慣行の課題が今もなお存在をしております。この支払サイトも、九十日、百二十日というものに対して、今、六十日というまた指針が示されました。でも、様々なこういったまだ取引慣行の中で残る課題を払拭して改善をしていくためには、更にもう一歩踏み込んで、産業界、金融界に対して約束手形の利用そのものを廃止していくことを求めていくべきだと私は考えています。御見解を伺いたいと思います。」