希望日本研究所

「まず、我が国は、本当にもう世界に類を見ないぐらいのスピード、規模で、やはり少子化、高齢化に伴いまして社会保障費が急増してきたと。現在、社会保障関係費で大体一般会計歳出の約三分の一を占める、それがもう財政悪化の主たる要因となっていると言っても言い過ぎではないと思っております。二〇一七年春、消費税一〇％増税ということが決定する中で、当初は、社会保障との一体改革がこれは叫ばれておりました。ただ、現実論、これは当然我が党も反省すべきところはあるかもしれませんけれども、この部分が多少後れを取っている、これも現実かなと思っています。ですから、改善するためには、当然、歳入の拡大、歳出の削減、年金、医療、こういった社会保障が大体毎年一兆円規模で拡大していることを鑑みれば、こういった政治的なアプローチというのは急務だとは思いますが、もう一つやっぱり肝要なのは、これを力強く推進していく上で、受け止めるだけの国民の意識もしっかりと高めていく必要があるんじゃないかということに言及もしたいと思います。」 「先般、新聞、報道等でも、一千兆円を超える規模の債務を抱える我が国の財政事情も明らかになったところでございますし、当然、一朝一夕に健全化できるという類いでないというところにも理解が働いていると思います。でも、それであるがゆえに、長期間の時間が掛かるということがあるがゆえに、やっぱり喫緊の課題であるというその危機意識が生まれにくくなっているのかな、今すぐ何かしなきゃいけないというこの意識が希薄化しているのかなということを最近感じているところでございます。当然、財政再建策におきましては、歳出のカットとか増税とか、国民皆様方にとって痛みを伴う、若しくは、言い換えれば不人気な政策というものは、これは実施をしなければいけないというのは現実論としてあるとは思うんですが、やはり、過去からなかなかこの痛みを伴った改革、若しくは政策ということが具現化しにくかったということも事実であると思っています。国民一人一人がやっぱり意識的にこの財政再建に関する情報を取りに行くということをしない限りは、やはり、その必要性を実感するということ、またその機会も得にくいんじゃないかなと思っております。現状をしっかりと理解をする、そして将来に向けて、これは子供たちの未来も含めた将来像をしっかりとイメージを丁寧に共有をしていくということも、我々政治、国会の方からもアプローチをし、共有化を進めていくことが必要であると考えております。また、国民一人一人がやはり財政再建の必要性を実感し、ある程度負担増も伴うと、そこに対する抵抗感も和らぐような、そういった政策という、また情報の発信というものも必要だと考えております。中長期にわたる目標、計画、これをしっかりと設定し、着実に進めていく、親方日の丸が最後は何とかしてくれるだろうというこの安易な考えも少しずつ現実論として御理解をいただく、そして何よりもオールジャパンで我が国の財政の健全化を成し遂げるんだという国民意識を醸成をしていく、こういったことが必要なんではないかなと思います。」