希望日本研究所

「本日、厚生労働省の方からもお越しをいただいているわけでございますが、今通常国会におきまして労働基準法の改正案が検討されると。そして、その中におきまして、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して五日間、五日間の年休を使用者が時季を指定して与えなければいけない、これに対しては罰則規定も設けるという内容で今、これから法案が審議をされると伺っております。確かに、労働者の健康をしっかりと確保をして、効率の良い仕事の在り方、労働環境の在り方、これを実現していくことは必要だと思います。労働者お一人お一人にとってはこれは大切なことでありますし、我が日本においても、労働の時短であったりとか、若しくは労働効率がなかなか上がってこない、このことは懸念されているところでございます。ただ、片や、やはり事業の、労働の現場という見方をしますと、数百名いらっしゃるような労働現場と、それこそ小規模のように三名、五名、十名で回している労働現場におきましては、やはり掛かってくる負担にかなりの差異があるんじゃないか。若しくは、親企業から発注を受ける下請事業者にとっては、やはり納期であったり数量であったり、どうしても優先しなければいけないそういった状況にも追い込まれる場合もあるかと思います。いろいろな配慮というものがこういった事業規模、一定の事業規模以下のところに対してはなされてもよいんじゃないか、私はこのように考えるところでございますが、厚生労働省の方ではどのようにこの中小企業の中でも特に規模の小さい小規模企業に対してお考えをいただいているか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「お考えはそれはそれとして、現場に対する、現実というものに対してやはりもっともっと理解をしていただきたい。当然労働者の方々の健康を確保する、これは重要だと思っております。ただ、例えば月六十時間を超える時間外労働、これに対して中小企業に対する配慮というのはほかの案件ではなされているわけじゃないですか。同じく今回のこの案件に関しましても、例えば同様に下請の関係にある親企業の方への働きかけもしっかりするとか、一定の猶予期間を設けて、やるなということでもないんです、一定のやっぱり配慮が必要だなと。罰則規定があるわけでございますから、そこのところはやはり現地、現場をしっかりとする、その実態を把握している中小企業庁、若しくは経済産業省からも、ここはやっぱり厚生労働省に任せっきりではなくて、やはりその労働現場の在り方、そして全てにおいてウイン・ウインをしっかりと実現していく、それが地域のためであり日本のためであるわけでございますので、やはりその実態をしっかりと伝えていただいた上で本当に有用な運営の在り方が具現化、実現化されるように私は希望するところでございますが、それに関して経産省の方から何かお考えございませんでしょうか。」 「今、岩井大臣政務官の方からもこのようにいろいろな所見もございましたし、打ち出しもございました。やはり私は、今、約三百八十五万という中小企業がこの日本に存在する中で、従業員数四名以下のところというのは大体全体の六五％もあるんですよ。ですから、労働環境を改善することは大切であるんですが、そもそもの経営に対しても支障を来すような運用の在り方では労働の機会そのものを喪失してしまう、このような危険性すらある、このことに言及しているわけでございます。是非、このことを受けまして、厚生労働省の方でも、やはりこういった小規模に対する配慮、これを是非お考えをいただきたいと思いますが、もう一度、これを受けての御答弁をお願いしたいと思います。」