希望日本研究所

「また別の課題で、個人事業者版の事業承継特例の活用のときにも多かったですし、今後、ＭアンドＡでも多分課題として残ってくると思いますが、旧主体が取得していた許認可等を新主体が当然に承継されない、そういった許認可等の非承継という課題が残っております。このことに関しましても、しっかりと状況を把握していると思いますので、関係省庁と連携をして、早期にこの辺りの簡素化を進めていくことをお願いをさせていただければと思います。そして最後に、大臣、中小企業・小規模事業者政策に関して是非お気持ちをお聞かせいただきたいと思っておりますが、この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、去年の一月ぐらいまでは、我々のこの経済政策として一番重く捉えていたのは、やはり少子化であったり高齢化、また人口減少に伴う生産年齢人口の減少だったと思っております。こういったことの課題を乗り越えて持続可能性を高めていくということで働き方改革は実践をされたと私は理解をしています。ただ一方で、あの制度は、労働時間、残業時間を適正化する、過度な労働を抑制する、そういったところに観点が置かれたということで、私は、本来、今十人でやっている仕事を、将来、省力化や効率化を図って、生産性向上を図って七人、八人でできるようにする、これからの人口減少、生産年齢人口の減少に備えて企業としての機動力を高めていくことが肝要だと思っておりますが、ちょっとその労働時間に焦点が当たってしまったことによりまして、多少その現場に違う形でメッセージが伝わっているんじゃないかなと思っております。この中小企業や小規模事業者がしっかりと効率化であったり生産性向上を努めていく、ただ一方で、感染症の拡大によって、密の回避であったり、リモートワークであったり、ワーケーションであったり、こういった地方への魅力の認識というものが強まってきている中におきまして、仮に多くの人が地方の魅力を基に移住が進んだとしても、そこに働く場所であったり、買物をするお店がなければ、やはり生活としては成立いたしません。地方を支える中小また小規模事業者が持続的に発展できる環境をつくっていく、このことこそが地方創生を現実のものにする一番の実行力だと思っております。日本経済、産業全体の競争力を高める、中堅企業への着実な成長など、地域経済を牽引する企業を一社でも多く生み出す、これは必要であります。そして同時に、このコロナ社会の変容、地域への関心の高まりも含めて、中小企業・小規模事業者の持続的発展を後押しをしていく、このことに対して、最後に梶山大臣の思いをお聞かせください。」