希望日本研究所

「ただ、私も経済人の端くれでございますので、やはり、経済再生、経済成長、これなくして健全化は図れないんじゃないかなというところに考えが及んでいるわけでございます。景気回復、経済成長によってやはり非正規から正規の方へ雇用の在り方をシフトしていく、当然、個人所得の増幅に伴う所得税収の増大であったり、若しくは公的事業を民間の方に委託することによって雇用の機会を更に創出したり、若しくは企業利益を誘導する、こういったことを、今各都道府県また市区町村ごとで計画若しくは実施されようとしております地方創生の事業推進と連携させていくということも図っていかなければいけないんじゃないかなと思っています。」 「当然、企業、事業所側も自律的また持続性ある成長をしていく、これが望ましいことであると思いますし、経済政策また中小企業支援におきましても、新たな価値を創出する方向性若しくは新たな売上げをつくっていくための政治的な助成、こういう在り方が必要であると思っています。ただ、グローバル経済圏で活躍をする大企業であったり中堅企業と、ローカル経済圏、地方、地域に密着して事業を展開する中小・小規模、これはやはり分けた二層性の考え方を用いなければいけないと思っておりますので、地方創生同様に、こういった経済政策も画一的なものではなくて、その地域性であったり事業規模を鑑みた形の個別具体的若しくはカスタマイズ可能な在り方、そういったフレキシブルな経済政策というものも今後模索、検討する必要があるんじゃないかなと思っています。」 「日本、特に世界の中では労働生産性が低いということも指摘をされているところでございますが、悪いところ若しくは効果が出ていない、そういった日本の企業文化を改善をしていく、このことも急務だと思っておりますし、足りない労働力に対しましては、高齢者若しくは女性層を活用できる、例えば、これまではアルバイトやパートで掛け持ちをするという労働者側の感覚もありましたが、それを企業側、市場の方でも求めているんだよという、労働力をシェアしようという考え方を企業側から、雇用者側から発信するということも一つではないかなと思っています。」 「再生医療、ロボット分野、今後、何十倍、何百倍という形で市場が拡大するということが期待されているこういった最先端の技術、物づくり日本の真骨頂を発揮できるこの部分、技術開発だけじゃなくて、今同時に出口戦略も設けながら革新的なイノベーションを誘導していく、こういったことを総合的に取り組むことで財政再建を図っていきたい、このように考えているところでございます。」