希望日本研究所

「いわゆる政策が様々多岐にわたる中で、総合的に支援の環境も拡充していただいているとは思いますが、まず分かりよさ、しっかりと伝えるというところに関しても意識を向けて、この法案の上で様々な政策を実践をしていただけたらなと思っております。カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、共に鍵を握るのは、私はデジタル人材だと思っております。スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。そして、この中で、特に人材のデジタル技術スキル、これが残念ながら全六十三か国・地域中六十二位というふうに低迷をしております。これまで設計図に基づくＩＴシステムをつくり上げる、そういった伝統的なシステムエンジニアではなく、会社の経営の方向性を踏まえつつ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの提案、実装、これをリードできるような、まさに先端的なデジタル人材の育成が不可欠だと思っています。アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。」