希望日本研究所

「続きまして、今回のこの改正案で、戦争、テロに係るリスクへの対応といたしまして、事業中断により負担が発生する人件費であったり、若しくは貨物保管費等の追加費用、これを貿易保険の対象とするという措置が盛り込まれております。ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういったものが要因となった場合に、同じ事象が起こった場合も対象となるのでしょうか。このことに関しまして、貿易経済協力局の横尾局長に是非お答えをいただけたらと思います。」 「さて、今の御答弁の内容にもちょっと関わるんですが、元々、この輸出取引における不可抗力的な事態の発生に備えて、民間の保険では負い切れないリスクをこの当該貿易保険で引き受けてきた、そのように認識をしております。今回の法改正におきましては、当該保険引受け等の実務を行っておりますＮＥＸＩ、日本貿易保険ですね、こちらによります再保険の提供先の拡充、この内容も盛り込まれていると。これまではどちらかというと海外の方での事業は盛り込まれておりましたが、今回国内の方も盛り込まれるというふうに私は認識をいたしました。これまで、国内に関しましては一般の民間の損保企業が対応をしてきた。今回ＮＥＸＩがこの機能若しくは提供先を拡充することによりまして、一部では、これが民業の圧迫につながるんじゃないか、このような懸念もあると伺っております。このことに関しまして、是非経済産業省の見解をお聞かせいただきたいと思います。」