希望日本研究所

「二〇一四年の内国人による特許出願件数が約二十七万件あったそうでございますが、そのうち中小企業によるものは僅か三万五千件、全体の一三％ほどにすぎませんでした。やはりこのような状況を鑑みましても、一律にこの職務発明が企業に帰属するということになりますと、職務発明規程のない中小企業では報奨等をめぐって労使間のトラブルが発生しかねない、また、そういった従業者若しくは発明者の意欲をそぐようなことにもつながりかねない、このように心配するところでございます。引き続き従業者帰属を希望する法人はそれを選択できるというようになっておると認識はしておりますけれども、使用者帰属が強制されないとされておりますけれども、やはりこの改正の法案が施行される段階において、中小企業に過大な負担を強いるような可能性、危険性は本当にないのか、ここを心配するところでございます。是非、この点に関しまして、政務官の方からお考えをお聞かせいただければと思います。」 「この意味において、このガイドライン、法的な位置付けがどのようになるんでしょうか。やはりガイドラインが裁判規範として機能しないと企業の予見性も害される可能性はあると思います。ただ、従業者にとってやっぱり不利に働くこと、これも避けなければいけないと思っております。それらを踏まえまして、法的な拘束力があるのか、また、どういった程度、性質のものに設定をするように今計画を予定されているのか、この件に関しまして特許庁のお考えをお聞かせください。」 「ただ、いずれにしましても、使用者と従業者、企業と社員、この関係におきましては、やはり力関係によっては発明した社員さんが適正な報奨を得られない可能性も秘めている。ですから、社員さんのやる気、従業者さんのやる気と、会社、使用者の負担、このバランスをしっかりと取ったそういったルール整備を誘導する、これがこのガイドラインが担っていく役割であるとも考えております。そういったことも踏まえまして、いま一度、どのような内容で想定をされているのか、今の質問の件も併せまして、特許庁のお考えを是非お聞かせいただければと思います。」