希望日本研究所

「今国会で中小企業等経営強化法案が提出をされました。これは、合理化を図って省力化を促進させるといったような類いのものではなくて、地方創生をしっかりとその原動力として活躍することが期待されております地域に根差した中小企業・小規模事業者が生産性を高めていく若しくは経営力を向上させていく、こういったことを実現するために、商工会などの地域支援機関も機能した抜本的な支援の在り方を具現化するための法案であると、このように認識をしております。林大臣のこの法案に対する思い、考え、また強い経済を実現するための意気込みを是非お聞かせをいただけたらと思います。」 「私も今、党の方で下請取引の中小・小規模の対策小委員会で事務局長を務めておりまして、いろいろな関係団体のヒアリングであったり、また、各地域のいわゆる中小企業、下請企業の経営者の生の声をしっかりと聞き取りするなど、私なりに実態の把握も進めてまいりましたが、産業や若しくは地域によって格差はあるものの、優位的な地位の濫用による不公正な取引の方法であったり、不平等な取引関係、またコストとリスクのしわ寄せなど、やはり不合理な行為が今もあるということを把握してきたつもりです。経産省、中小企業庁の方では、まだ取りまとめの段階に入っていないと聞いておりますが、今後、調査結果を正確に取りまとめて内容を把握した上で、どのような措置をし、また抜本的な改善に向けてどのように取組を進めていくおつもりなのか、是非お聞かせをいただけたらと思います。」 「下請取引において信義則に反するような要請、行為、こういったものを受けまして、また優位的な地位の濫用、これがやっぱり現実のものであり続けているそういった現地、現場を公取の方でも確認していると推察をいたします。やっぱり今なおこういった悪質な秩序が当たり前のように存在しております現地、現場の状況をどのように捉えているのか、また、通達における具体例の追加をするとか、若しくは独占禁止法や下請法の更なる周知若しくは運用の徹底強化、こういった取組を具体的に進めていくべきと考えますが、公正取引委員会におけます答弁をちょっと求めたいと思います。」