希望日本研究所

「それで、今回、総理が会見で、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんと言い切っているんですけれども、ただ、これは憲法改正というのが将来の国民の選択肢としてあって、我々日本というのは湾岸戦争のときに非常に大きなトラウマもあるわけですから、この議論を永久に日本としてはしないんだということではないと思うんですね。ですから、これはあくまで憲法改正を視野に置いた議論であります、今やっているのは、政府解釈と言っているのはこういうことをこれからやっていきます、その辺の区別をちゃんとつけて、もし必要ならば憲法改正のことも考えなければいけませんというような国民に対する論理的な説明の仕方というか整理の仕方をつけるべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。」 「それから、総理は、憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていくということをおっしゃっておられます。ただ、一方で、集団安全保障措置というのはそもそも国際平和の回復を図るということを大義名分としているわけで、一方で総理は積極的平和主義という言葉も言っておられまして、また、会見で、ＮＡＴＯでの総理の演説で、集団安全保障における我々の責任等についても説明し、各国から高い支持をいただいたというふうに総理は述べておられますが、こういうふうに見てくると、どうも、集団安全保障について総理自身は相当国際的な期待を持たれているのじゃないかというような懸念もするんですが、その辺は、ここで述べられた責任等というのはどういう範囲の責任等なのか、御答弁いただければと思います。」