希望日本研究所

「ちょっと話題をかえまして、官民ファンドというのが最近どんどん設立されている。日本維新の会は、この官民ファンドが乱立されることに対して大変ネガティブな立場をとっているんですが、先般もクールジャパン機構ができまして、今般も官民ファンドということですけれども、政策ツールとして、この官民ファンドというものの存在意義とか、あるいは政策ツールとしての効果、評価についての政府の見解をお伺いしたいと思います。」 「そこで問われるのが、本当の政策効果、存在意義ということなんですが、今回、この機構をつくる際に、やはり問題意識として、これまで欧米とか中国、韓国との受注競争に日本が結構負けてきたということがあると思うんですね。ですから、この機構があればこういうことが起こらなかった、日本がとれたというような事例にも即しながら、本機構があるとどうなるのかということについて、ちょっと御答弁いただければと思います。」 「本機構の設立の前に、まず、ＪＢＩＣも出資機能を持っていますね。これも本機構ができると融資で関連してくるというんですが、出資と融資を同じ機関がやるのは利益相反だということで、だからこの機構が出資機能を別に持たなきゃいけない、そのために別の組織が必要だという説明を受けているんですけれども、しかし、市場、いわゆる民間金融機関であれば、そういうことは確かにそうかもしれませんが、国家が司令塔をつくって、そこで決めたことに対して、本当にそこまで、利益相反というのは言われることなのかという気もしないではないんですね。だから、どうしてもＪＢＩＣではできない理由について、もう一度、ちょっと整理をした答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。」 「アメリカやフランスや中国というところでは、国家に発展何とか委員会とかそういう委員会があって、そのもとにいろいろな公的金融機関がバックアップしていくというような体制がとられているようです。それから、ドイツなんかでは経済協力開発省というところがあって、ＫＦＷといいますか、クレディトアンシュタルト・フュア・ビーダーアウフバウ、いわゆる復興金融公庫というのが、これは有名な公的金融機関ですが、その復興金融公庫グループというのがいろいろな機能を果たして、一方でユーラーヘルメスというところが投資保険でリスクカバーをしているとか、そういった体制が組まれて、その司令塔みたいなものはちゃんと政府にあるというようなことになっているかと思います。本機構ができますけれども、全体像、こういった海外プロジェクト支援を、政府全体としての体制として、どこが全体を整合的に設計し、調整していくのか。どういう体制になるのかについて、いま一度、その姿についての明確な御答弁をいただければと思います。」