希望日本研究所

「独法改革の背景の一つには、独法に多額の税金がつぎ込まれて、官僚の天下り先として肥大化し、税金を無駄に食っているとの独法性悪説、独法シロアリ論があります。ただ、組織の形態よりも、大事なのは、税金を投入することに見合う説明責任であり、改革とは、説明責任の向上であると考えます。私たちが財政について提案している公会計改革もそうでありますが、改革の理想は、国民にとって、国家がガラス張りになることにより、無駄が省かれ、効率性が高まることにあります。しかし、説明責任とは、単に情報を開示することだけを意味するものではありません。一般に、責任に対応する英語の言葉としては、レスポンシビリティーという言葉とアカウンタビリティーという言葉がありますが、前者が、職務の内容が思わしくない場合に非難を引き受ける意味なのに対し、後者は、一定の職務について説明すべき権限と義務とを排他的に引き受け、違法あるいは不当な業務執行についてしかるべき事後措置を講じるという意味での責任を意味するものとされております。日本の独法制度の参考とされたのが、英国のエージェンシー制度であります。メジャー首相は、中央省庁の多くの部局をエージェンシーに変身させる大改革を断行しました。エージェンシーの最高責任者は、企画書を提出して公募で選ばれ、独裁に近い権限が与えられる一方で、その企画書を守れなかった場合は賠償責任を負うため必死に仕事をするため、そのもとで働く若い職員からの提案が必要になり、公務員から移った者も含めて、職員たちにとっても、やりがいのある職場となり、成果に結びついたとされています。英国の各省庁で政策立案を担う国会議員は、所管のエージェンシーのチェックについても責任を負うことになります。結果として、政治家も無理な要求はできなくなるメカニズムが働きます。今般の通則法改正で、各独法の業績評価は、これまでの第三者委員会ではなく、主務大臣が責任を持って行うなどの改革がなされますが、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーに係る責任分担はどのように設計されているのか。また、各省庁が官僚主導で運営されている日本の場合、それが、結果として、官僚の介入権限をいたずらに強めるおそれはないのか。加えて、改革は、官僚ではなく、政治家による説明責任の強化につながらなければなりませんが、その上で、どのようなメカニズムが存在するのか。稲田大臣に説明を求めます。」