希望日本研究所

「そこで、ちょっと御質問なんですが、小泉政権下で、構造改革というのが行われて、当時高速道路の民営化というのが行われたわけなんですが、その当時、日本はナショナルミニマムを既に達成していて、そして、これ以上の道路建設は受益と負担との関係、コストと効果との見合いでそれぞれの地方というものが選択していくんだという、かなりそういう議論が行われていて、私は民営化もかなりその影響を受けているような感じがしていたんですが、ただ、私は、個人的には、本来インフラというのはそんなものだったんだろうかという気持ちをしながら、そういうものなのかなと思いながらこれを見ていたわけなんです。当時の、いわゆる道路民営化されたときの高速道路整備計画というのは、まだナショナルミニマムを達成するというその過程にあった段階でのものだったのか、あるいはもう既にその設計思想どおり、地方が自立的選択をする時代に入ってなされている、今はそこにいるというふうにお考えなのか、その点について、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。」 「それを前提に考えて、では、ナショナルミニマムというのが、実際、何をもってナショナルミニマムというかというのも、これもいろいろな議論があると思いますが、ドイツの場合ですと中小都市全てアウトバーンでつながっているような感じがありましたが、そこまでやるかどうかとか、そこはいろいろな議論があると思います。当時、道路の民営化があってから、新しい状況の変化、まず一つは、大きな変化があったと思うのは、やはり防災に対するニーズというのが出てきたと思うんですね。これは、大震災で太平洋プレートが変化して、激甚災害とかあるいは大津波の可能性が以前に増して高まった、そういうときに、もう言われて久しいことですが、この日本人あるいは日本の文明を守るためには、それなりのインフラのあり方というのが新しい需要として出てきた。そうなってくると、それは、大災害ということに対する備えということから見て、高速道路整備というのが、それも考慮に入れるとすると、道路民営化の際に想定された範囲を超えたニーズというのが、当時の民営化したスキーム、四十五年というのが当時あったわけですが、それとは外側にそういうものが新しいニーズとして出てきて、そして外側でそういうものに対応しなきゃいけないというふうに御認識なのか、そのあたりの大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。」 「日本は、人口が東日本に集中し過ぎている、少し西日本にも人口を分散させた方がいいという議論がありました。これは国防上も結構重要だという話もありますし、そうなってくると、今まで考えていた以上に、その面を配慮した道路整備というのを、その中にまた高規格幹線道路というのが入ってくるのかどうかとか、そういったような観点からいろいろなニーズが出ているような気がします。もう一つあるのが、これは道州制をにらんでどういうふうに考えていくかということだと思います。先般可決した法案は、都市に集中を起こしていくという方向での法案を可決したわけでございますけれども、それによって、ではそれ以外のところが衰退していいかというと、そうではない。やはりそこには一定のネットワークといいますか、それから、道州制になった場合、中核都市の間のネットワークをどうしていくかとか、新しい国土設計によって出てくる道路ニーズ、その場合のニーズというのを量的、質的両面でどういうふうに想定していくかについて、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。」