希望日本研究所

「それから、もうわずかの時間で恐縮ですが、菅官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。前回、私の一般質疑における菅長官の御答弁もそうでしたが、砂川判決については、砂川判決がちゃんとあって、その後きちっといろいろな議論が整理されてこなかった、集団的自衛権の検討に当たって、そういうものも、今までの議論も整理しながら考えていきたいという、一種の、この砂川判決も一つの念頭に置きながらこれからの検討を進めていくというような趣旨の御答弁だったかと思いますし、また報道によりますと、法制懇もこの判決に基づいた検討をするというような報道も流れておりましたけれども、そういう理解でいいのかどうか。そして、先ほど後藤委員の質問にもありましたが、この砂川判決というのが、個別的自衛権について言っているもので集団的自衛権については全く関係ないんだという議論もあれば、それについての何の判断も示しているものじゃないんだという、いろいろな見方があるんですが、こういった見方がばらばらになっているといった状態で、この大昔に出た判決について政府がどういうふうに考えているかというのも明確にしないまま日本の安全保障が構築されてきたというのも、私もいかにもちょっと恐ろしいような気持ちもするんですけれども、官房長官、御答弁をいただければと思います。」 「今はとにかく安保法制懇の検討だということで、中身についての御答弁はなかなかいただけないものというふうに今回も確認させていただいているところでございます。しかし、このいわゆる憲法解釈、現行の集団的自衛権を行使できないという解釈は、国会でのいろいろな議論の積み重ねでできたものでありますので、先ほども手順についての御答弁がございましたが、閣議決定をしてそれで決まりということで、もしそうであるとしても、その前にやはり国会での審議というものを十分尽くしてからの閣議決定じゃないといけないと思いますけれども、その点、官房長官、国会審議との関係について御答弁いただければと思います。」