希望日本研究所

「次に、インフラ投資、最近、国土強靱化という言葉がありますけれども、この問題も、今先ほど申し上げたような国土全体の人口の傾向からすると、どこもかしこも防潮堤を全部整えていったら、これは財政的に切りがないわけですから、ある程度、都市に人口を集中させることを想定しつつ、都市強靱化というか、一定以上の人口規模の場所にインフラ投資を集中していくような考え方が非常に重要ではないかと思うんですが、国土強靱化の中でこの考え方というのは明確に打ち出されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。」 「それから、こういう集住を進めるに当たって、全体的な前提となるのがモビリティーのある社会といいますか、日本人はどちらかというと土地に執着する傾向が強い民族だろうと思うんですが、そういうところから少し社会の考え方というか、その前提となるのが、マイナンバー制度が今度施行されるわけですが、個人個人が番号でアイデンティファイされている。どこに行っても同じような医療サービスが受けられる。自分の住みたいところで雇用され、居住をする、そしてそこで同じような医療、福祉サービスを受けられるという意味では、マイナンバー制度というのは、とりあえず、社会保険と税と防災の三分野で小さく産んでいるんですが、これをもう少しいろいろなシステム、民間といいますかあるいは自治体というか、いろいろな地域拠点なんかを中心としたシステムと接続しながら、移動しても安心できるような、そういう社会の構築というのを視野に置きながらマイナンバー制度の準備をされたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「稼ぐ都市というのを構築して、地域全体に配分する資源をとにかくふやしていくということがこれからの成長モデルだろう。ばらまきをして分散投資しているようでしたらそれは投資効果が薄いということで、特定都市に集中させていく。こういう考え方というのはやはり必要になってくるだろうという中で、私もかつて国土交通省に勤務したことがございますが、当時、多極分散型国土形成という言葉が、本当はもうそろそろ日本も全国一律、どこも平等に分配をしていくんだという時代、ナショナルミニマム達成型から、伸びるところを伸ばしていく、その結果でこぼこがあっても仕方ないという考え方にチェンジしなきゃいけないということを有識者とは議論していたんですが、どうも、いや、うちの方も早く港湾をつくってくれとか道路をつくってくれ、次はうちの順番だと、多極分散型国土形成という名のもとにそういうことが結構あって、調べてみたらまだこの法律が残っているんです。そろそろ、国土設計の考え方を、かつてのそういう多極分散型ということを全く否定するわけではないですけれども、思い切って転換するというぐらいのことが、この法律を出すような客観情勢に限っても必要ではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。」