希望日本研究所

「横串横断的にこの独法の評価を所管していく総務大臣に、ちょっと認識をお伺いしたいんです。日本で、九〇年代の行革、今回の省庁再編につながる行革が行われたときに、この独法というのを当時イギリスではやっていたエージェンシー制度というのを参考に日本に導入した。もちろん、イギリスのエージェンシー制度と似て非なるものなので完全に同じものではないんですが、当時はやっていたのがニュー・パブリック・マネジメントという考え方ですね、目標を与えて、それを評価していくという。まさに、これが今回強められるような改革のように見えるんですけれども。ただ、ニュー・パブリック・マネジメントも、実際イギリスでやってみると、先ほど私が申し上げたレスポンシビリティーとアカウンタビリティーの配分の問題で結構いろいろな問題が起こって、いいことがあれば大臣が自分の成果として誇り、悪いことがあると法人の長が追及される、そんな事例もあったようで、必ずしもニュー・パブリック・マネジメントがうまくいっているわけではないという議論も聞いたことありますが、総務大臣、このニュー・パブリック・マネジメントについてどういう御認識、またどういうふうに取り組んでいかれるか、お聞かせいただければと思います。」 「先般の参考人質疑の中で、なるほどと言われる指摘が幾つかあったんですが、今は特に研究開発の方の話が中心になると思いますけれども、世界的にイノベーションの競争をしている時代にあって、独法の通則的な管理運営というのが、これは定型的な業務を繰り返しやっているようなものを管理するのには向いている仕組みでありますが、しかし、個別具体的な、もっとより専門性のあるような、そういった業務を評価する上で、あるいはサポートしていく上で、いろいろと制約もあるんじゃないか。いわゆる画一的な管理統制の論理と個別的自主性、柔軟性の論理というのが、これはどうも二律背反のような面があって、どちらかというと、もう少し自主性、柔軟性というところに時代の要請があるというような、例えば競争入札ということをやっていますと、時間と労力と費用をかけている間にどんどん研究というのは先に進んでいってしまって、日本側で研究事業のタイミングを失することもある、スピーディーに成果に結びつける工夫というのがもっと大事である、あるいは、情報公開も大事だけれども、全ての研究状況の情報を公開するとまずい場合もある、評価に当たってはその分野の専門家の意見をしっかり聞くべきであるというような参考人の意見も結構ありました。これは、主務大臣の側では結構そういうことがわかった上での評価をすると思いますが、横串横断をやる総務省のいわゆる第三者委員会の方で、こういった専門家的な観点で十分見ながら、かつ独法の通則的な管理運営とバランスが非常に重要になってくると思うんですが、それについてはどういう取り組みでいかれるおつもりか、大臣にお聞かせいただければと思います。」 「それから、独法側のモチベーション、先ほどの質疑でも出ていましたが、いわゆる経済的インセンティブといいますか、これもやはり独法にとってもある程度必要だろうと。自己収入の目標を達成して利益計上した場合に、剰余金の処理で経営努力として認定する部分をつくるとか、私もこれは非常に大事なことだと思っています。これはどちらの独法とは言いませんが、私もある独法的組織にいたときに、独法に行った人はみんなわかっていることですけれども、いかにして剰余金を計上しないようにするか。剰余金を計上すると国庫に召し上げられてしまうので、いかに剰余金にしないで、いろいろなことに使ったことにするか。かえって今までの縛る仕組みというのは、無駄遣いというとあれですが、非効率な支出につながりかねない要素が、実は独法にいた人はみんな常識なんですけれども、そういうところもありました。これが事実であります。ですから、努力をすれば自分の独法の仕事でよりいろいろな仕事が、いい仕事ができるようになるんだという仕組みというのは、私は非常に大事なことだと思っています。今回もいろいろな改革をされたことは、私はそれはそれで評価しておりますが、さらに、これは、例えばコスト削減をした、もう少し管理会計的な手法をしっかりさせて、コスト把握をしっかりさせて、コスト改善をしたものについてはパフォーマンスとしてきちっと業績評価に反映させるとか、剰余金を上げたら、これだけの努力をしたということ自体を評価する物差しのようなものも評価に当たってつくってはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「それから、横串第三者委員会の本来の役割というのは、やはり、ニュー・パブリック・マネジメントのもともとを考えてみると、官の一番の問題というのは競争がないことで、競争がないところに、いわゆる法人の長に、公募をして、企画書を持ってくる、この企画書で一番すぐれたところにやってもらう、そのかわり、できなかったら損害賠償とかいろいろなことがあってと。そういう形で官の分野に一定の競争を持ち込んできたのが私はニュー・パブリック・マネジメントだと。日本はそこまでは行っていないと思いますけれども、ただ、評価をして、民間でできるものは民間でやらせる、あるいは無駄なものは統廃合していくということが、やはりアウトプットとしてなければいけないんじゃないかと私は思います。これまでも、そういった評価を総務省はやってきたと思いますけれども、そういった観点から、どんな検討が今まであって、これからどういう方針で臨んでいかれるか。総務大臣、ちょっとお聞かせいただければと思います。」