希望日本研究所

「それで次に、民主党、みんなの党共同提案の方についてなんです。今の、ＰＤＣＡのサイクルというかその強化、あるいは、私は、ニュー・パブリック・マネジメントというのはもともと独法精神の根本にあったと思うんですけれども、民主党の御提案の中で、日本の行政組織に問われる課題というのはやはりもともとあって、その上で、この案が政府案よりもどういう形ですぐれているのかというのを、幾つかの観点について、まとめてちょっとお聞かせいただければと思います。まず一つは、ニュー・パブリック・マネジメントの進化という点で、どちらかというと、民主党の御提案は、政府案に比べると、いわゆる行政改革という視点に非常に力点があるように、政府案は、どちらかというと、ニュー・パブリック・マネジメントをより徹底させるという方に力点を置いているように一見見えるんです。その点は、民主党提案が政府案よりも、結果としてこっちの方がすぐれているということが言えるのかどうか。それから二番目は、独法役職員に有為な人材を確保していく。政府案の方は、より各独法の自由な裁量に任せる部分をつくって、よりいい人を弾力的に柔軟に確保できるように見えるんですが、それに比べると民主党提案は、少し縛りがきついというようにも見えるんですけれども、その点。それからもう一つは、役職員の士気向上、現場の活性化、これも連なる話なんですけれども、この点から見てどうか。それから、研究開発法人ということを政府案では分類して立てているんですが、これは、民主党提案はそこがないということなんですが、そういった意味で、研究開発機関については、成果向上に、やはり民主党提案の方がメリットがあるんだというのがあるかどうか。それから最後に、無駄の削減、財務の効率化という行革の点から見てどうか。この五点について、政府案に比べてこちらの方がメリットがあるという点を御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。」