希望日本研究所

「そういった中で、都市の中心部に住まわせる施策というのは、まさに超高齢化社会の一つのモデルになろうかと思うんですが、その際に、私は、たまたま、中心市街地の商店街で、結構、シャッター通りと言われているところ、そういう場所にいろいろな、福祉施設だとか病院とか、あるいは高齢者の居住とか、そんなものを誘致すると、地元の商店街も高齢者がお金を使って潤うし、高齢者にとっても、そこに住めば全部安心していろいろなサービスが受けられるということで、ある商店街に対して提案をしたことがあるんですけれども、なかなかこれがうまく進まないですね。そういう意味で、これをどうやって促進していくかということなんですが、国交省として、今私が申し上げたような、超高齢化社会の拠点となるようなまちづくりの上で、どのような都市構造というか、そういう設計としてモデルを考えているか、簡単に解説をしていただければと思います。」 「だんだん時間がなくなってきてあれなんですが、今申し上げたような、医療と福祉を連携させて、商店街を活性しながら超高齢化社会の拠点をつくるというふうに考えていきますと、今回の法案も、そういった医療福祉政策あるいは商店街活性化政策、いろいろな政策の組み合わせ、合わせわざというか、そういうのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。その中で、私が商店街活性化でなかなか難しかったのが、まちづくり会社というのをつくって、それで個々の商店街の方々が不動産を例えば定期借地権とか、あるいは信託をして、一元的に開発していくということをやると、商店街の人も、自分も潤うし、全体もよくなるということでやってきた。なかなかこれが進まないんですけれども、この辺、どうして進まないのか、これからどうやってそういうことを促進させていくのか、政府の考え方をお聞かせいただければと思います。」