希望日本研究所

「基本的にインフラ投資というのは、国民の生命や財産をきちっと守るとか、あるいは経済の発展の基盤をつくるとか、国家の基本的な機能なんですけれども、それが、もちろん、いろいろな構造改革であるとか、あるいはコンクリートから人へということで、時には景気対策というのがあったりして、これだけ大きく変動するものなのか。日本の国というのは、私も、役人をやっていたときから、戦略的、計画的な国の運営というのがどうもきちっとできていない国じゃないかというのはずっと疑問に思っていたんですが、公共投資というものについても、本来、こういうものではなくて、少しずつ未来に向けてふやしていく性格のものではないかというふうに思うわけであります。こんなふうに大きく変動しますと、御案内のように、今度は、最近復興需要が出てきても人手が足りないとか、あるいはもう建設会社がどんどん店じまいしちゃってなかなか対応できない、その結果、予算がうまく消化できないとか、いろいろな問題が起きてきてしまうということも起こるんじゃないかと思うんです。このように、国家として最低限必要なインフラへのニーズというものがあって、それに必要な水準というものとの関連で見て、大臣は今、九〇年代のピーク時の半分近くまで落ち込んでいた状態、そして、アベノミクスで少しまた戻ってきている今のこの現状を、理想とする、あるべき水準と比べてどういうふうに評価しているか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。」 「その上で、この道路の関係でも老朽化の問題というのが、何か最近急にインフラ老朽化と言われてきたんですが、本来、こういう公共施設というのは、ある程度、どの程度老朽化するのかというのも、完全ではないにしろ、多少の見通しはできたはずのものではないかという気もしないでもないんです。このインフラ老朽化の問題、日本の場合、インフラ高齢化という言葉もあるそうで、日本の人口の高齢化とインフラ高齢化が同じスピードで進んでいるという試算もあるようなんですが、日本の第二の高齢化問題というのはインフラだという説もあるそうでして、これは、ある日突然道路が崩壊したり、水道が破裂したり、橋が落ちたりということになりますと、その危険性があるということは、いわゆる震災がゆっくりと進んでいるようなものでありまして、かなり深刻な問題が急に浮上してきたような感がいたします。よく言われるのは、このままでいくと、インフラの維持管理、更新費用だけで現在の公共事業予算の枠をいずれ超えてしまう、新規投資が一切できなくなるという話も聞いています。そうなってくると、それに対応するために、新規投資もやりながらインフラ更新をやっていく、そうすると、財源的な見通しというのも含めて、その点についての将来的な試算のようなものとか、そういうものがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」