希望日本研究所

「例えば、これは大阪なんかからも要望が出ていたんですが、地方法人事業税、これは、地方が独自に減免措置を講じた場合、地方法人事業税というのは法人税の課税に当たっての損金に入っているものですから、これを減免されると法人の課税所得がふえてしまう、そうしますと法人税がかえって増税になってしまう。これでは、せっかく地方が身を切って地域振興をしようとしても、これを国の制度が阻害してしまう、これはいかにもおかしいじゃないか、そもそもおかしいじゃないか、この点について税制改正で何とかしてほしいと。この点について、自民党の側からも、与党の側からもかなり前向きな御答弁をいただいておりまして、これはきっと実現するだろうという前提で、私どもも党内の不満もおさめて賛成に回ったという経緯があったんですが、実際、税制改正を見ると、全くこれは反映されていないということになっていました。新藤担当大臣もいろいろと御答弁いただいていたんですが、どういうふうにその後動いて、これは本当に、公党間の約束だと思うんですが、実現する気があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。」 「これはどうして今回の税制改正に反映されなかったのか、財務省にもいろいろ聞いてみたら、今おっしゃったようないろいろな特例措置を講じている、これ以上こういったものをやると、特区と特区外のところの間で税の公平の原理に反すると。いかにももっともらしい説明で、そういう説明だったんですが、これは、麻生大臣、そういう理解でよろしいんでしょうか。」 「今の話は、何かとりたてて優遇措置をとれという話じゃなくて、いかにもおかしいのを正すべきではないかと。地方が汗を流してやったことに対して、国が邪魔をする、阻害をするというのは、これはいかにも地方の自立に反しますし、そもそも国家戦略特区というのは、国家戦略で地方の自立を促進するべき国家戦略なんだと思うんですが、そこからして、政策の設計思想からして矛盾してしまうんじゃないか。私は、そういう意味で、国家戦略の名に値しなくなってしまったのは、この税制をやらなかったからじゃないかというぐらいに思っているんです。今いろいろと御答弁いただきましたが、本当に実現に向けて決意を、総理の方から御答弁いただければと思います。」