希望日本研究所

「やはり、民間でも研究資金を充実させていくということについて、政府としても、もっといろいろな促進策、税に限らず音頭をとっていく、人材も育成していくということが必要かと思いますが、この点についての政府の御所見を伺えればと思います。」 「それから、最後ですけれども、組織のあり方。一点は、医療という分野が、必ずしも医療に限らず、いろいろな分野との学際的な研究、先ほども津村委員からいろいろな御質問がありましたけれども、例えば、ゲノム医療だけでなくて、ダ・ヴィンチといった電子治療装置なんか、こういったものを考えると、いわゆる物性科学とか情報科学とか電子工学とか、いろいろな分野が広がりがあって、そういった分野の専門家もうまく配置しながら、使いながら研究マネジメントをしていかなければならない時代だと思うんですが、医療を超えた人材確保ということについてどういうふうな方針を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。」 「最後に、官房長官にちょっと確認をしたいんですが、この健康・医療戦略を推進するという、我々維新の会としては、大変重要な意義がある、この点は大賛成なんですが、果たして、これをやる上で、いわゆる国の資金のファンディングをやる、その際にもっとマネジメントをしながらやる、みずから研究機能を持たないというものを、あえて独法でやる、絶対に独法でなければいけない理由があるのだろうかと。考えようによっては、政府の内部組織として必ずしもできないこともないんじゃないかという疑念が、国会のいろいろな議論がありましたが、やはりどうも疑念が拭えないところがございまして、どうしても独法でなければならない理由というのを最後にちょっと御確認させていただければと思います。」