希望日本研究所

「国民の納得を得るために必要な行政改革もそうであります。独立行政法人について、民主党政権は、法人数を百二から六十五法人へと三十七削減することを決定していたのに対し、今回の法案では、百から八十七へと、削減する法人の数は、十三にまで減っています。消費増税が実施されている時点での政権の決定としては、行革に対する取り組みが甘いという印象を与えることになっていないでしょうか。先般今国会で成立した国家公務員制度改革もそうでありましたが、どうも安倍政権に目立ち始めているように見えるのは、官僚主導という色彩であります。公務員改革では、自民党が政権に返り咲いてから提出した政府提出法案は、自民党が野党のときに提出した法案よりも改革色が後退し、官僚が困らない範囲におさまっていました。独法改革も、官僚のもっともらしい言い分を聞いていれば、統廃合は難しいという独法が次々と出てきます。今般の通則法改正も、全体的に、民主党政権が提案した二十四年法案の内容を、官僚機構が受け入れやすいものへと微修正したものにすぎないように見えます。消費税を負担する国民がなるほどと言えるような、行政改革のわかりやすい目玉があるのかどうか、安倍政権の行革に向けた姿勢を、稲田大臣に改めて伺います。」 「さて、我が国では、政府の量的規模を小さくするということに行革の焦点が当てられてまいりましたが、量的な意味では、日本は、諸外国と比較しても、小さな政府であるという事実があります。先進国三十四カ国が加盟するＯＥＣＤ諸国の中で比較してみますと、日本は、租税負担率も社会保障以外の政府支出の対ＧＤＰ比も最低水準であり、総労働力人口に占める一般政府雇用者の割合も先進国でほぼ最少、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比で見ると、日本は、先進国の中で人件費が最も安上がりという数字になっています。国、地方、政府関係企業などを合わせた公務員数の人口比は、英、米、フランスのほぼ四割、ドイツの六割にすぎません。雑巾を絞りに絞ってきた日本では、今や、量的削減という意味での行革は、簡単なものではなくなっています。政府は、既にＯＥＣＤ諸国の中で最も低い総人件費の対ＧＤＰ比を、二〇一五年度には二〇〇五年度の二分の一にするとの目標設定をしてきました。世界で最も小さな政府を、どのようにして世界に類例のない極小の政府にするつもりなのか、目標達成の見通しも含め、稲田大臣、お答えください。もはや、日本の行政改革は、量よりも、質的な改革の側面に注力しなければ、量的なスリム化も実現しないところまで来ています。そのためには、行政の仕組みを大きく組みかえる改革が必要であります。それは、私たち日本維新の会が主張しているような、統治機構の改革といったレベルでの大改革であり、よほどの覚悟で取り組まなければなりません。今回の通則法改正の中には、肥大化防止、スリム化が掲げられていますが、政府案が、どのようにして行政の質的な改善につながり、それがどのようにして行政のスリム化にもつながるのか、その道筋をお答えください。今後、さらに量的に小さな政府を目指す上で必要なのは、行政の一人当たり生産性を高めていくことであります。そのためには、これまで以上に、公共分野にすぐれた人材を確保していく必要があります。独法も公募の推進が課題となっていますが、現状では、独法への民間人登用は、期待された成果を上げていないと言われています。その理由は何でしょうか。今般の法案で、それは、どのような仕組みによって是正されると期待されているのでしょうか。お答えください。」