希望日本研究所

「よくよく聞いてみると、これは、金利が上がっていくのが国債の利払いに影響していくタイムラグがあるので、もうちょっと先まで見ると、この公債等の対ＧＤＰ比は発散的拡大に戻るんだという説明なんですね。要するに、そういう政府が目指している長期的な姿も全く描かれていない。かつ、政府の推計というのが、どうも二〇二四年度以降について今までなされたことがないんですね。二〇二四年度というのは、ちょうど今の団塊の世代が、年金受給に加えて、後期高齢者の世代に全員が入る年でもありますので、介護とかあるいは医療が膨らんでいく。かなり財政的に厳しくなるのが二〇二四年度以降の話なんですが、そこの推計を出していないんですね。ぜひこの辺の実態も明らかにすべきだと思うんですけれども、甘利大臣、いかがでしょうか。」 「そういった意味で、プライマリーバランスプラスアルファあるいはベータも必要ではないかと私は思っていますけれども、この辺について、財政再建目標について、その辺も勘案した目標の立て方、財務大臣、どういうふうにお考えになっているか、御答弁いただければと思います。」 「財政の実態をきちっと国民に語らないで、こうやって先送りを続けてくると、ここの部分が膨らんでいく。だから、今回も五・五兆円の補正予算を打って、ここの部分のマイナスがあるからやらなきゃいけない。せっかく税収がふえたんだから、過去の国債の残高の減に使えるのに、やはり景気対策に使わざるを得ない。それも相当、この予算委員会でも追及されたように、基金を積んだりして、無理やり何かお金を出そうとしている、こういうことになっちゃう。これも全部が負担なんですね。先送りにすると、かえっていつかもっと大きな負担になるということを、もっとはっきりとわかるような財政運営に改革すべきではないかと私は常々思っています。そういった意味で、維新の会は、既に財政健全化責任法案というのを出して、もう少し長期的に見た財政の姿をわかりやすく明示すべきである、それに対して政治が責任を持って運営をすべきであるという法案を出しているんですが、このことも含めて、国民に見える化された財政運営ということについて、総理の御見解を伺いたいと思います。」