希望日本研究所

「本日は一般質疑ということで、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、豪雨災害に関連して伺います。既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。新型コロナの収束が見通....

「顕著な大雨に関する気象情報については、今御答弁ありましたが、六月の中旬からの運用ということになりますが、線状降水帯というのは近年の豪雨災害でもとりわけクローズアップをされておりますので、危機意識を高めてもらうためにも新たな気象情報について広く周知をしていただきたいというふうに思います。次に、今年も出水期に入....

「この新たな避難情報が国民の皆様に正しく伝わり十分生かされるように、内閣府には引き続き万全の対応をお願いしたいと思います。次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方....

「これ非常に大事なところでありますので、この個別避難計画が順調に策定できるよう、内閣府には引き続き自治体のサポートをお願いをしたいというふうに思います。ちょっと質問の順番を変えまして、次に、国税庁に今日来ていただいておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。二〇一八年六月十八日に発生をいたしました大阪....

「次に、小此木大臣にお伺いをいたします。内閣府では、広報誌「ぼうさい」を発行しており、省庁再編後の二〇〇一年の一月の創刊から今年でちょうど百号を迎えました。この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満....

「本日は、長期優良住宅に関連して、本日のこれまでの質疑と重なるところもございますが、確認の意味も含めまして順次質問をさせていただきたいと思います。初めに、長期優良住宅の認定実績について確認をいたしますが、二〇一九年度に新築された一戸建ての住宅の中で長期優良住宅として認定を受けた住宅は全体の約四分の一に当たりま....

「次に、今般の改正案では、例えばマンションなどの共同住宅について長期優良住宅の認定基準を見直し、従来の区分所有者が一つ一つ認定を受ける仕組みからマンションなどの管理組合が一括して認定を受ける仕組み、住棟認定の導入へと変更することで共同住宅の認定を推進していくことが大きな柱の一つとなっております。現在の制度では....

「今御説明いただきました認定手続の簡略化、また短縮化によりまして、この今回の改正によってマンション等の認定取得に大きな弾みが付くことを期待しております。その中で、今のこの認定手続に関して、ちょっと細部について確認をしたいと思います。長期優良住宅の認定基準の中にある住戸面積につきましては、良好な居住水準を確保す....

「続きまして、災害対策について確認をします。現行の長期優良住宅の認定基準では、一定の耐震性は求められるものの、その他の災害対策については基準がございません。そこで、今般の改正案では、災害の危険が特に高いエリアについては長期優良住宅の認定対象から外すなどの災害リスクに配慮した基準を設けることとしております。長年....

「続きまして、カーボンニュートラルに関して質問いたします。二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に....

「続いて、住宅の平均築後年数について確認をしたいと思いますが、この点については今日、足立委員からもお話、質問がありましたので、その原因分析については先ほど答弁を聞かせていただきました。それらも十分理由ではあろうかと思うんですけれども、もう一つ違う視点で関連して質問をさせていただきたいと思います。それは何かとい....

「本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。決算委員会では、私、約五年ぶりの質問となります。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私は、参議院議員になるまで、公認会計士として監査という仕事を長年従事してまいりました。その経験から、本日は....

「大臣、ありがとうございます。今お話しいただきましたとおり、システム監査、特に経産省所管のこのシステム監査という意味では、主に民間企業を中心に、今先ほど大企業では約六割というお話もございました、そういった形で、今、システムが適切にまた管理運用されているかどうかということを確認する手法としてその役割を果たしてい....

「システムというのは、やはり安定運用を続けるということが非常に大事なポイントでありますので、国民の皆さんからのやっぱり行政の情報管理、システムの信頼を勝ち取るために、このデジタル庁創設を契機に監査体制の充実もよろしくお願いしたいと思います。経産省関連の質問は以上となりますので、経産大臣におかれましては御退室い....

「次に、行政のデジタル化の推進に関しまして検査院にお伺いをしたいと思います。先ほども、申し上げますように、この秋、デジタル庁が創設をされます。行政のデジタル化の遅れが問題とされておりますけれども、一方で、集約化された、デジタル化された情報の取扱いについて国民の懸念もあるところであります。そのような状況の中、会....

「次に、総務省にお伺いをいたします。地方公共団体で内部統制制度が昨年度より開始をされました。具体的には、都道府県と政令市におきましてこの内部統制制度が義務付けをされたわけでございます。地方公共団体における内部統制のこの目的というのは、住民の福祉を増進を図ることを基本とする組織の目的が達成されるよう、行政サービ....

「続けて、総務省に確認をいたします。地方公共団体における監査機能の一つとして、外部監査人という制度がございます。地方公共団体の外部監査制度というのは、都道府県や市町村など地方公共団体が行っている事務を、地方公共団体の組織に所属しない外部の専門家、いわゆる外部監査人が監査することであります。長年、地方公共団体の....

「続いて、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。今、総務省、参考人からお話しいただきました内部統制制度、昨年から導入された内部統制制度、そして平成十年に導入されました外部監査制、外部監査人制度、これはやはり更に私は連携をさせていくことが非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。先ほど御説明いた....

「最後に、保証型検査という点について検査院にお伺いをしたいというふうに思っております。実は同じ質問、私、この委員会で七年前に質問をいたしました。指摘型検査から是非保証型検査、こちらに会計検査院としても転換をしていっていただきたいという質問でございます。会計検査院の毎年の検査報告は、委員の皆様御存じのとおり、指....

「先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザード....

「次に、私の地元であります大阪に焦点を当てて質問をしたいと思います。大阪には大きな河川が二つございまして、その一つに大和川がございます。この大和川は、奈良県桜井市の笠置山地を源流として、奈良盆地の水を集め、亀の瀬と呼ばれる日本有数の地すべり地帯を通過して、大阪の河内平野から大阪湾に注ぐという上流、中流、下流の....

「次に、大阪を流れるもう一つの大河川に淀川がございます。日本最大の湖である琵琶湖を源流として大阪湾へと注ぐ、全長七十五キロメートル、流域面積は八千二百四十平方キロメートルに及ぶ日本を代表する大河川でございますが、その中流域や河口部では川の水位よりも低い土地にオフィス街や住宅街が広がっておりまして、一たび洪水や....

「次に、淀川大堰について質問をいたします。淀川大堰は、一九八三年に完成し、上水道や工業用水の供給を行っておりますが、この淀川大堰によって淀川が遮断され、現在船による淀川上流と下流の往来ができなくなっております。そこで、防災上の観点から申し上げますと、今から二十六年前の一九九五年に発生した阪神・淡路大震災では、....

「最後に、赤羽大臣にお伺いいたしますが、一たび水害が発生すれば、被災地域が深刻な影響を受けるだけでなく、直接被災しなかった地域の社会経済にも大きな影響を与えることから、流域全体を俯瞰すれば、治水対策に無関係な人は誰もおりません。そのような意味からも、自然災害が激甚化し頻発化する中で流域治水に取り組む意義は極め....

「まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。今から五年前の二〇一六年四月十四日に益....

「最後の一人の生活が再建されるまで、今おっしゃっていただいたとおり、自治体とも連携をしながら、政府一丸となって引き続き取組をお願いをしたいというように思います。それでは、災害対策基本法等の一部改正案について順次質問をしてまいりたいと思いますが、質問に入る前に、足立議員からもありました本法案の参考資料の一部誤記....

「それでは、法案の内容について質問をいたしたいと思います。まず、本法案の改正によって災害対策本部の見直しが図られ、災害対策の実施体制の強化が図られることとなっております。具体的には、災害の大規模化、激甚化によって国への支援ニーズの増大に対処するために、災害発生のおそれがある段階から災害対策本部の設置や特定災害....

「次に、私からも個別避難計画についてお尋ねをしたいと思います。本改正案におきましては、自治体による個別避難計画の策定が努力義務とされたわけであります。先月十九日の予算委員会集中審議の際に私から取り上げましたが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者などいわゆる避難行動要支援者の方については、お一人お一人の個....

「次に、避難の実効性について質問をいたします。先月の予算委員会でも指摘しましたとおり、避難行動要支援者名簿につきましては九九％の市町村において作成されるなど普及が進んでおりますが、現実に災害が発生いたしますと、依然として多数の高齢者が被害を受けている状況であります。例えば、令和元年の東日本台風では犠牲者の約六....

「次に、今般の法改正の目玉の一つとして、避難勧告を廃止して避難指示に一本化することがございます。これは、従来避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表するものでありまして、避難を促す情報をより分かりやすく整理し、住民の逃げ遅れを防ぐことが目的でございますが、災害対策基本法で規定する避難勧告や避難指示の見直....

「最後に、小此木大臣にお伺いをしたいと思います。今回の法改正では、災害対策本部の見直しの一環として、非常災害対策本部長については防災担当大臣から内閣総理大臣に変更し、新設される特定災害対策本部については防災担当大臣を長とすることとして、併せて防災担当大臣を必置化することとしております。二〇〇一年の省庁再編によ....

「本日は、流域治水関連法案につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、先月末に成立をいたしました令和三年度予算の中で、公共事業関係費は、令和二年度の当初予算に比べ二十六億円増の六兆六百九十五億円が計上されておりますが、その主な柱の一つとして、国や自治体が住民、企業と連携してハード、ソフト両面から防災....

「次に、治水対策といいますと、従来、河川管理者が主体となって対策を講じてきたところでありますが、今回の流域治水という考え方は、従来の治水対策に加えて、水系を氾濫域も含め一つの流域として捉えて、その河川流域に関わる全ての関係者が一体となって流域全体で水害を軽減させる取組を行っていこうとする、河川行政の大きな転換....

「次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マ....

「次に、今回の法改正で特筆すべき柱の一つとして、浸水の危険性が高い地域における住宅や高齢者施設などの開発、建築について許可制を導入する点が挙げられます。具体的には、川底の掘削など河川整備を進めても浸水リスクが残る場所を浸水被害防止区域として都道府県知事が指定し、これら区域では、例えば、住宅などを新築する際には....

「最後に、赤羽大臣に質問をさせていただきます。一般的に、水害といいますと、堤防が決壊して川が住宅地に氾濫する災害がイメージされますが、こうした水害を外水氾濫と呼ぶのに対し、内水氾濫と呼ばれる水害も毎年深刻の度を深めております。内水氾濫で思い浮かべるのが、一昨年、二〇一九年十月の台風十九号による多摩川の内水氾濫....

「本日は、小池参考人、首藤参考人、嶋津参考人、お忙しい中貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。私自身、昨年、この参議院の災害対策特別委員長を一年間させていただきました。様々な災害現場に理事の先生方と一緒に、災害が落ち着いてからですけれども、現場の方も幾つも見させていただきました。やっぱ....

「大変貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございます。私の地元は、私は大阪が地元になりますけれども、やはり大阪も、寝屋川流域というのは内水氾濫が過去からずっと続いている地域でありまして、私の地元にも治水緑地公園というのが、大規模なものがありますけれども、そこもやっぱり日頃はいろいろな催物とか市民の憩い....

「ちょっと今お話しいただいた中に関連して、個別避難計画のお話いただきました。ちょっとこの法案とは離れますけれども、今まさに参議院で審議しております災害対策基本法の中で、今般、この個別避難計画が市町村の努力義務化ということになります。私も、先月の予算委員会でこの件の質問を大臣にいたしまして、対象者が二百五十万人....

「最後に、嶋津参考人にお伺いをさせていただければというように思います。ダムは万能ではないということで、今日お話がございました。確かに、ダムだけで治水が当然できる、対策が全てできるわけでは私も決してないというふうに思っております。先ほど、私の地元は大阪とお話ししましたけれども、今大阪でも進めているのが地下河川の....

「本日は、海上交通安全法等の一部を改正する法律案に関しまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、二〇一六年三月に策定されました第十次交通安全基本計画では、海上交通の安全についての目標を定めております。具体的には、二〇二〇年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数を第九次計画期間の年平均である二千二百五十六....

「目標は達成をできたということでありますが、船舶事故件数を減らすためにも、海上保安庁には引き続き御尽力いただきたいと思います。他方、近年激甚化している台風などの異常気象が船舶にもたらす影響も見過ごすことができませんので、こうした異常気象時における海上交通の安全確保は喫緊の課題でございます。そこで、本法案の改正....

「今回のこの事故では、台風でタンカーが木の葉のように流され、橋に追突し食い込むさまはリアルタイムで全国に放送され、社会的にも大変大きな反響を呼びましたが、このとき図らずもこの報道である言葉が全国的に知られるようになりました。それが先ほどより登場しております走錨という言葉でございますが、この走錨によって船舶が橋....

「次に、海上保安庁では、本年一月に昨年の海難事故の速報値を公表いたしましたが、この報告によりますと、先ほどの冒頭の御答弁にもありましたが、大型船の事故が一、二割減少した一方で、水上オートバイなどプレジャーボートの事故、これが百三十六隻増加し、千百五十四隻に上ったとございますが、こうした海難事故の中でも、特に船....

「次に、航路標識の復旧に係る原因者負担制度の創設について伺います。近年、台風を始めとする異常災害の影響などにより航路標識の事故が増加しており、二〇一五年から二〇一九年までの五年間における船舶接触が原因となった航路標識の損傷被害は二百六十二件発生したとの報告がございます。そこで、海上保安庁に質問いたしますが、過....

「この航路標識が損壊をした場合、海上交通の安全に関わることでありますので迅速な復旧が不可欠なのでありますけれども、近年では、損害を起こした原因者からの賠償の合意が得られず、航路標識の復旧に時間が掛かっているケースが発生をしていると、今の御答弁の中でも、一件はまだ未復旧であるという、そういうお話もございました。....

「最後に、それでは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。人事院では、先月十一日に、国民からの信頼を高めた国家公務員を表彰する第三十三回人事院総裁賞の個人受賞者として、海上保安庁那覇航空基地の機動救難士、上治悟さんが選出をされました。上治さんは、一九九七年の海上保安庁入庁以来、十八年にわたり機動救難士、救....

「本日は、ＪＲ二島支援法を中心に質問をしてまいりたいと思います。まず、ＪＲ北海道への支援について確認をしていきたいと思いますが、ＪＲ北海道は、過去、度重なる不祥事の発生がもととなりまして国交省から監督命令が出され、事実上国の監視下の下で企業体質の改善に取り組んでまいりました。その後、二〇一八年には、国土交通省....

「次に、ＪＲ四国について伺います。ＪＲ四国への支援については、確認をしたいと思いますが、ＪＲの経営問題といいますと常にクローズアップされるのがＪＲ北海道でありますが、ＪＲ北海道にも増して経営基盤が危ういのがＪＲ四国でございまして、ＪＲグループの中で最も厳しい経営を強いられていると言っても過言ではないと思います....

「ＪＲ北海道と四国は、規模こそ小さいですが、国鉄末期の課題を今日まで継承し続けているがゆえの苦しみに耐えているわけであります。それは、先ほども申し上げましたとおり、高速道路網の整備で鉄道需要がなくなったというようなミクロの話ではなく、問題としては、むしろ我が国の人口減少によって我が国の鉄道需要そのものが毎年確....

「次に、北陸新幹線について伺いたいと思います。現在、北陸新幹線の運用はＪＲ西日本と東日本で行っておりますが、北陸新幹線の事業主体は、ＪＲ北海道や四国と同様に鉄道・運輸機構が担っております。その鉄道・運輸機構が昨年十一月、組織の管理体制や情報共有の不備などが重なり、金沢―敦賀間の工期が当初予定の二〇二三年春から....

「今回の件につきまして、赤羽大臣は、事態を重く受け止めて、再度同じようなことを起こしてはならない、本当に決着を付けると、大変な御覚悟を示されております。今回の北陸新幹線の延伸延期は、北陸経済の重い足かせにもなりかねず、誠に残念であると言わざるを得ません。鉄道・運輸機構の体質改善を厳しく求めるとともに、今後の対....

「先週十一日、東日本大震災から十年という大きな節目を迎えました。改めて、震災の影響によって犠牲となられました全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。また、先月、二月の十三日の二十三時過ぎには、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三、最大震度六強の強い地震が発生しました。この福島県沖の地震については東日本大震災....

「次に、東日本大震災の復興に関して質問をしていきたいと思いますが、まず、復興係数の継続についてでございます。復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、....

「被災地では、震災復興に加えて台風被害や先般の余震、さらにはコロナ禍による追い打ちで、他の地域よりも厳しい状況にございます。今後も、こうした現状を綿密に把握をしていただきながら、現場のニーズを踏まえて、復興係数の継続を始め、適切な施策を是非継続して行っていただきたいというふうに思います。その上で、震災の復興に....

「残りの時間で雪の問題をやりたいと思います。今年の雪の被害、特に積雪による大規模車両滞留について確認をいたしますが、昨年の十二月二十二日の本委員会の閉会中審査におきまして、関越道における雪による大規模車両滞留について私からこの場で厳しく指摘をさせていただきましたが、私の質疑から四日後の十二月二十六日には、赤羽....

「公明党の杉久武です。私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたしますが、その前に、総務省の接待問題について、安易に接待を受け、必要な届出も行わず、およそ認識の甘さとコンプライアンスの欠如....

「私の方から、まず山田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。陳述の中にもございましたとおり、商店街に関わっている皆様というのは、地域社会に深く関わり、単なる事業だけではなくて、防犯や地域活動にも精力的に御参加をいただいて地域を守っていただいている、私は重要な担い手であるというように感じております。ただ....

「続いて、平田参考人にお伺いをさせていただきます。フリーランスの置かれている立場、特に中立なセーフティーネットが必要であるということを今日いろいろと教えていただきました。その中で、社会保険のお話は今日いろいろと教えていただいて、特に働けなくなったとき、予期せず働けなくなったときの保障が不十分であるということは....

「続いて、井上参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。何点かお伺いしたいんですけど、まず一点目が、このベーシックインカムの財源の議論のところで、一つが税財源でやるというお話が、案があったと思うんですけれども、税財源で行う場合、その税目というか、直接税がいいのか間接税がいいのか、その辺りについて....

「続けて井上参考人にお伺いをしたいと思うんですが、ちょっと時間切れで詳しくお伺いできなかった点でもう少し教えていただきたいところがあるんですけれども、先ほどの質疑の中でもありましたが、自国通貨を持つ国の財政赤字はそれ自体問題ではないと、唯一の制約はインフレであるというお話がありました。私、まさにこのインフレが....

「最後、もう一問、井上参考人にお伺いしたいと思います。先ほども少し出ましたが、ベーシックサービスについてであります。ベーシックサービスというのは、教育とか医療とか介護とか、生活上必要なサービスについて低廉にする、無償にするという形になろうかと思うんですが、このベーシックインカムと比較して、このベーシックサービ....

「公明党の杉久武です。私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論します。政府は、本補正予算案に加え、来年度当初予算案を一体とした十五か月予算と位置付け、新型コロナの感染拡大防止と景気回復の施策を切れ目なく実行し、コロナ危機を乗り越えるための極めて重要な予算....

「私からは、先日発生をいたしました関越自動車道における大雪に伴う車両滞留について確認をしたいと思います。報道でも大きく取り上げられましたが、関越自動車道では、先週十六日夜から大雪に伴いまして大規模な渋滞が発生し、複数の箇所で車が立ち往生いたしました。その数は最大で二千百台もの規模に上り、新潟県では自衛隊に災害....

「今御説明いただいた話を聞いていますと、やはりずさんな情報の集め方ではないかというように感じます。六十八台が千台に変われば新潟県知事でありましてもびっくりするのは当たり前の話でございまして、ＮＥＸＣＯ東日本の不手際はまさしく重大インシデントに相当するのではないかと、改めて厳しく指摘をさせていただきたいと思いま....

「通行止めの判断をする主体のところについて確認を、質問の中では通行の判断する主体についても問うているので、その辺も追加でお願いします。」

「今御説明いただいた点、私、非常に大事かなと思っていまして、要するに道路管理者ごとに個別に判断を行っているということで、すなわち横の連携がないのかなと、ばらばらにやっているんではないかと。しかし、こういう災害が起きる場所は山間部であることが多いわけですから、山間部を抜けるような幹線道路には限りがありますし、別....

「早急な検証と抜本的な対策を是非講じていただきたいと、重ねてお願いをしておきます。そもそも、今回のケースを登山に例えるといたしますと、雪山で二千人以上が遭難しているという全くあり得ない状況でございますし、あってはならないことだというふうに思います。今回の教訓をしっかり生かして対処しなければ、いずれ人災と指摘さ....

「それでは、被災者生活再建支援法の一部改正案につきまして順次質問をしてまいりますが、既に御承知のとおり、本法律は阪神・淡路大震災を契機として成立した議員立法でございます。なぜこの法律ができたかといえば、復旧や復興の過程において被災者の方々の尊厳が守られなかったという現実があったからでございます。災害に遭う直前....

「そういう整理がされた中で、次に、今回の改正では、支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を受ける世帯、今御説明ありましたけれども、これが三〇％台の、として三〇％台の損害割合について中規模半壊世帯という新たな被災世帯の区分を設けて支援金の支給対象とする、これが大きな柱と....

「次の質問に移りたいと思います。本委員会では、九月の九日に、令和二年七月豪雨で大変な被害を受けました熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。発災から約二か月後の訪問となりましたが、コロナ禍の中での復旧復興はいや増して厳しいものがあると私も現場で痛感をしたところでございます。この令和二年七月豪雨災害につきま....

「今回の改正案における新制度の設定によりまして、支援金の支給対象は今、これまでの制度ですと全壊千八百、大規模半壊千二百に加えて、今回の新しい区分で五百から千世帯ですかね、こういう形が適用拡大されるということになります。これに伴い、住家の被害認定においても、中規模半壊について新たに定義をすることになろうかと思い....

「次に、国の財政支援について伺いたいと思います。この支援金の支給に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、都道府県が拠出した基金から支給をし、国からは被災者生活再建支援法の第十八条によってその二分の一を補助をするという、こういうスキームになっております。そして、本年三月三十一日時点における都道府県の相互扶....

「続きまして、今回の改正案に関して、被災者支援に関する法制度の在り方について伺いたいと思います。被災者支援に関する法制度には、今審議をしております被災者生活再建支援法のほか、災害救助法や災害弔慰金の支給等に関する法律、こういった法体系がございます。このうち、厚生労働省で所管をしておりました災害救助法や災害弔慰....

「次に、この被災者生活再建支援のための支援金の支給につきましては、平成十一年以降今日に至るまで八十三の自然災害が支援金の対象とされ、およそ二十九万世帯に対しまして約五千五十八億円の支援金が支給をされております。支援金につきましては、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた方を支援対象としておりますが、自然....

「残念ながら私の地元大阪府は今導入していないという状況を確認をしておりまして、制度があれば今おっしゃっていただいたように二分の一国庫負担があるということで、部分もあるということですので、やはりあとは、制度は私個人的には発災してからつくっているのではやっぱり機動性に欠けるかなというふうに思っておりますので、是非....

「まず、令和二年七月豪雨に関連して何点か質問をしたいと思います。本委員会は本年八月三十一日に福岡、大分、熊本の各被災地へ委員派遣を行いましたが、私は、九月九日に、当時は災害対策特別委員長を仰せ付かっておりましたので、災害特として熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。発災から二か月後の訪問でございましたけ....

「次に、七月豪雨で十四名の方が犠牲になりました球磨村の特別養護老人ホーム千寿園に関して伺います。この千寿園でも、避難計画は作成されていたものの、想定になかった浸水被害によって多くの犠牲者を出すに至りました。そこで、この避難計画について国交省に確認をしたいのですが、平成二十九年に水防法と土砂災害防止法を改正し、....

「続いて、気象庁にお伺いをいたします。我が国を襲う自然災害は年を追うごとに激甚化の度を増し、我が国の社会経済全体に広範かつまた深刻な影響を及ぼしております。そのため、発災後の迅速な対応は言うまでもありませんが、災害そのものを予測し、予知し、予防することも極めて大切であると考えます。そこで、このような災害予測を....

「次に、国土強靱化三か年緊急対策についてお伺いをしたいと思います。菅総理は、十日の閣議で、新型コロナの感染拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に加え、防災・減災、国土強靱化の推進を柱とする追加経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案の編成を指示をされました。この中で、防災・減災、国土強靱化に....

「今の御答弁では、有効求人倍率だけで人手の過不足を評価するというのはおかしいということと、業者の手持ち工事高は安定しているというふうに理解をいたしました。三か年緊急対策が決して後回しになっているわけではないということでございます。それで、更に国交省に伺いますが、契約率は八割を超えているのに支出率は五割程度と乖....

「今の御答弁いただいて、契約率は非常にもう高いということで、予算の執行は適切かつ着実に順調に進んでいるということでございます。我が国もコロナ禍の渦中ではありますけれども、台風や豪雨災害を、そして、いつ来るかもしれぬ巨大地震対策、私たちの命と暮らしを守るためにも、防災・減災、国土強靱化は来年度以降も徹底してこれ....

「私も、財務政務官をやっておりましたので状況はよく承知をしていると思いますが、しっかりと我々としても党としても応援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。大分時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、バリアフリーの関連の質問に移りさせていただ....

「次に、バリアフリールートの複数化についてお伺いをいたします。次期整備目標の中に、大きな鉄道駅におけるバリアフリールートの複数化を進めるということが示されたわけでございますが、バリアフリーを必要としている多くの方にとって待望の次なる一手であると、私も強く賛同をいたします。私も、バリアフリールートにつきましては....

「次に、ハードの面でのバリアフリー整備と同時にやっぱり進めていかなければならないのが、私は、やっぱり心のバリアフリーであるというふうに思っております。私も、電動車椅子の生活をしている方から、路線バスに乗ろうとすると乗車拒否をされた、こういった話を伺いました。法律や制度を作っても、やはりそこに魂を入れるのは私た....

「ＧｏＴｏトラベル関連について伺いたいと思います。コロナ禍による外出自粛の影響で、観光業は、今年の春以降大きなダメージを受けました。しかし、赤羽大臣の強いリーダーシップによりまして、ＧｏＴｏトラベル等の力強い施策を推進していただいております。感染拡大は依然として予断を許しませんが、感染対策と経済活性化を両立し....

「ＧｏＴｏトラベル関連について伺いたいと思います。コロナ禍による外出自粛の影響で、観光業は、今年の春以降大きなダメージを受けました。しかし、赤羽大臣の強いリーダーシップによりまして、ＧｏＴｏトラベル等の力強い施策を推進していただいております。感染拡大は依然として予断を許しませんが、感染対策と経済活性化を両立し....

「私も、これまでの各委員から質問もございましたが、先週二十二日に開催されました日銀政策金融決定会合で決定されました中小企業等の資金繰りの支援のための新たな資金供給手段、これを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。先週二十二日に開催されましたこの臨時の日銀金融政策決定会合の件についてでござ....

「今御説明いただきましたが、この中小企業等への新たな資金供給手段の導入につきましては、政府の緊急経済対策で実質無利子無担保の融資を行う金融機関を対象といたしまして無利子など有利な条件で日銀が貸し出す仕組みであるということでございますけれども、六月を待たずに迅速にお取りまとめいただきましたことに、黒田総裁始め関....

「今、それぞれ、財務省、金融庁から現状についてお話をいただきましたが、金融庁には、日銀や金融機関とも十分連携をしていただきまして、資金繰り支援を徹底して後押ししていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。その上で、一点憂慮していることがございます。それは、資金繰り支援を現場で一手に引き受けている....

「この金融機関へのストレスについてでございますけれども、特に地方の金融機関についてもう少し具体的に踏み込んでお伺いをしたいと思います。金融機関の中でも、地銀などの金融機関では、ふだんから地元の中小零細企業と密接につながりながら地域経済の下支えを担っておりますけれども、今般のコロナ対策でも、苦境にあえぐ地元企業....

「是非しっかりと地域金融機関を金融庁主導して支えていただきたいというふうに思います。二〇二〇年の一月から三月期の実質国内総生産、ＧＤＰが前期比マイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・四％との報道がございました。今後、雇用や所得環境への悪影響も懸念される中で、地域金融機関への期待と負荷はいや増して大きくなると思....

「公明党の杉久武です。エネルギーの安定供給につきまして意見を申し述べます。我が国は、世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は一二％程度と、その資源の大半を輸入に頼っております。つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。エネルギー資源....

「まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、現在入院治療されている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い回復を御祈念いたします。政府におかれましては、一日でも早い終息を目指し、全力で対策に引き続き当たっていただきたいというふうに思います。ま....

「続いて、私からもやっぱりマイナンバーの活用について質問をいたします。今取り組んでいただいております、この一次予算で成立をいたしました特別定額給付金、国民一人十万円というわけでありますけれども、各自治体の皆様に御尽力をいただきまして、多くの自治体ではマイナンバーカードを活用したオンライン申請が既に開始をされ、....

「続きまして、企業決算の延期についてお伺いをしたいと思っております。我が国の上場会社の多くは三月末決算でございます。新型コロナウイルス感染症のため、各企業の決算事務や監査法人による監査が大幅に今遅れております。私も長年、公認会計士として監査の現場で働いておりました。海外の子会社から本社に送る決算書を見ている時....

「最後に、持続化給付金、今日、経産省にも来ていただいておりますけれども、持続化給付金についてお伺いをしたいと思います。持続化給付金につきましては、一次補正で成立をし、中小零細事業者の事業継続にとって極めて重要な給付金でありまして、既に給付も開始をされております。迅速に御対応いただきました経産省始め関係各位に感....

「本日は、現下の諸課題、新型コロナウイルス対応等をテーマとした集中審議でございますが、通告した質問に先立ちまして、総理に一点お伺いをしたいと思います。日銀では、本日正午より金融政策決定会合が開催をされました。当初、十八日、十九日の二日間で行う日程を前倒しして、かつ本日一日で行うという異例の緊急開催でございます....

「さて、新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せており、経済にも深刻な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、現在入院治療されている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い回復を祈念いたします。その上で、今最も大切なのは、....

「先週、政府は第二弾の緊急対応策を打ち出しました。まずはこの第二弾の緊急対応策を確実に前に進めるとともに、国際社会の経済動向も踏まえた一段大きな対応策が必要というふうに考えます。株価も大きく下落し、国民の不安が増しております。政府には国民の皆様に安心を与える対策やメッセージを発信し続けていただきたいと、こんな....

「まあ一旦とはいえ、やっぱりこれ利子を払わないといけないというこの状況について、利子の減額はその以前に一旦されるということでありますが、できる限り中小企業の皆さんに御負担のないような形で機動的に実施をしていただきたいというふうに思います。私も、いろいろな中小企業の皆さんから、今回の新型コロナウイルスの影響を受....

「全力でこれやっぱり金融機関の皆さんにも頑張っていただかないといけないというふうに思っております。確かに、金融機関側にとりますと、こういった条件変更、手形のジャンプというお話もありましたけど、こういうことをするとやっぱり債権評価というのは非常に難しくなる、そして決算期を迎えるということで何かと大変だとは思いま....

「続いて、生活福祉資金貸付制度の拡充について伺います。第二弾のこの支援策の中で生活福祉資金貸付けが拡充をされ、またさらに一定の条件の下で償還免除、すなわち返済しなくてもよいと、こういうことが盛り込まれたわけでございますが、この制度について、どういう方が、いつから、どこへ行ったら、どれくらいの金額をどれぐらいの....

「この制度を必要としている方はたくさんいらっしゃると思います。一方で、本当に必要としている方ほどやっぱり情報が届かないと、こういったこともございます。是非、そういった方々に情報が届き、周知徹底をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。また、今副大臣からおっしゃっていただきましたが、特例は三月の二十....

「続いて、一問飛ばさせていただいて、保護者、労働者に対する支援について伺いたいと思います。一斉休業などを行った場合の雇用調整助成金制度の拡充と、また、学校の休業に伴って休まざるを得なくなった保護者の休暇取得支援に関わる助成金の創設、こういったものが新しく対策として組まれていましたが、それぞれの概要について、ま....

「今回こういった制度をつくっていただいたことは、非常に評価したいと思います。ただ、午前中の質疑でもありましたが、この新しい助成金をめぐり、日本郵政グループでは、有給休暇を使い切った場合に限るという、こういったことを従業員に示していた、これは大きな問題だというふうに思います。また、今御説明いただいた二つの制度は....

「あと、続けて総理に伺います。新型コロナウイルスの検査機器の課題でございます。我々公明党は、当初より短期間でウイルス検査ができるこの装置の導入について訴えてまいりました。検査体制が充実しているということは国民に安心感を与えます。この検査機器の導入について、第二弾の対策の中では三月中の利用開始に向けていると、利....

「続いて、コロナウイルスから少し離れまして、令和二年度予算に関して何点かお伺いをしたいと思います。まず、今年四月より、消費税財源を活用して私立高校の授業料の実質無償化及び真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援、これが開始をされるわけでありますが、まず、この制度の概要について文科大臣にお伺....

「今回、この私立高校の無償化と高等教育の支援については、我々公明党も導入に強くこれを訴えてまいりまして、非常にこの四月からスタートできるということについては高く評価をしているところでございます。ただ、その中で、今日、一つ、文科大臣の方に問題提起をさせていただきたいことがございます。今回のこの様々な支援メニュー....

「是非、こういった本当にボーダーの方々にとっては、やっぱり支援が受けられるというふうに思っていて受けられない、特に大学の無償化の方はこの支援が受けられるか受けられないかで進学の判断に大きな影響が出るというふうに思います。一年遅れるというところは、学校は、でも一緒に卒業するわけでありますので、やはりその遅れの部....

「続いて、高齢者の移動手段の確保について伺いたいと思います。今国会に提出される予定の道路交通法改正案には、サポカー限定の免許制度の新設も盛り込まれております。本年度の補正予算に計上された六十五歳以上のドライバーのサポカー補助金は、先週、ちょうど一週間前になりますけれども、三月九日から申請が開始ということになり....

「本日は、所得税法等の一部を改正する法律案の審議でございますので、改正内容を始め国税全般にわたりまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいというように思います。まず、個人所得課税について質問をいたします。この令和二年度の所得税の改正案のトピックの一つになるのは、やはり未婚の一人親に対する寡婦控除の適用ではな....

「続いて、本改正案に含まれております法人に係る消費税の申告期限の特例について伺います。消費税は、法人税と異なり確定決算主義を採用してはおりませんが、法人の場合、原則として消費税における課税期間が事業年度とされますので、課税期間における課税標準額及び課税仕入れ額、これらは法人税計算の基礎となる確定決算の金額と整....

「続いて、海外投資による節税スキームについてお伺いしたいと思います。国税庁は昨年の十一月に、二〇一九年六月までの一年間、これ二〇一八事務年度と呼ぶようですけれども、ここに実施した所得税の調査結果というものを公表されました。国税庁の報告によりますと、株や不動産など大口所有者である富裕層に対し、二〇一八事務年度は....

「様々海外の機関とも情報共有をしながら環境整備を整えていただいている、これはすばらしい、良いことだと思いますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。それに関連いたしまして、今回の所得税の改正の中で、海外投資に係る所得税に改正がありました。改正案の中で、国外中古建物の不動産所得に係る....

「正確におっしゃっていただいたので若干難しかったかなという感じはするんですが、要は、国外の不動産を取得をすると、不動産の環境が日本と海外では大きく違いまして、海外では、もう何十年、築何十年という建物も普通に価値があって売買をされるわけであります。ただ、日本の場合は、建物の事実上の耐用年数も短く、建て替えも多い....

「では、続いて、事業承継税制について伺いたいというふうに思います。私ども公明党が強く主張してまいりまして、事業承継税制の抜本的な改革として、平成三十年度の税制改正で法人が、そして平成三十一年度の税制改正で個人事業主に対しまして事業承継税制が、これ特例が盛り込まれたわけでございます。法人及び個人とも一定の要件を....

「今、事業承継の場合は、譲り受けた全ての非上場株式、これを担保設定をすれば担保が充足したということとみなすということで、そういう使いやすい取扱いになっているというふうに理解をいたしました。この納税猶予に関して、ちょっとこれは通告はしていないんですけど、もし国税庁、コメントがあればいただきたいと思うんですが、先....

「私も相談をいただいた方には、税務署に行って丁寧に相談するようにということで伝えたいと思いますので、こういった延滞税の取扱いも含めて、丁寧な御対応をいただければ幸いであります。続いて、国税職員の定員について質問をさせていただきます。本委員会でも度々取り上げられておりますけれども、国税庁の定員というのはこの二十....

「定員を急に増やすことは難しいかもしれませんが、それ以上に、やはりこの人材育成というもの、先ほど大臣からも御指摘ありましたが、やっぱりすぐには育たないわけでありまして、専門家集団としてしっかりとやっぱり育てていただく必要もあるんではないかというふうに思います。マンパワーの確保というのは我が国の根幹たる税制を維....

「続いて、税務大学校について少しお伺いしたいと思います。私も政務官就任中、この埼玉県和光市にあります税務大学校、視察をさせていただきました。本当に職員の皆様が真剣にこの研修に臨まれている姿に責任感の強さと大きな感銘を受けたというふうに記憶をしております。今回、この税務大学校がチャーター便で帰還された邦人の皆様....

「本当にこのオペレーションに当たっていただいた皆様の御尽力に私も感謝を申し上げたいと思います。ただ、このオペレーション実施に関しまして、やっぱり税務大学校の研修生も大変な思いをされたのではないかというふうに思います。また、年度替わりでありまして、今後予定されている研修の実施等も含めた税務大学校の運営は大丈夫か....

「最後に、マスクの高額転売について伺います。今回、新型コロナウイルス感染症が広まるにつけ、マスクの供給不足から、残念ながらマスクの高額転売が横行いたしました。転売規制が開始をされましたが、既に多額の利益を得た者もいると思います。さきに述べた国税庁の調査報告によれば、インターネットを通じた物品販売や広告などで収....

「公明党の杉久武でございます。三名の参考人の先生方、本日は貴重な御意見をいただきまして大変にありがとうございます。様々、私もお伺いしたいこと、既に皆さん御質問していただいたので、少し絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。やはりエネルギーの問題については、安価で安定したエネルギーをしっかりや....

「公明党の杉久武でございます。本日は、三名の参考人の皆様、貴重なお話を伺うことができまして、大変にありがとうございます。私の方からは、先ほどから、我が国のエネルギーについては特に中東依存度が高いと、八八％が中東に依存しているということで、そのエネルギーの安定供給における中東の割合というのは非常に重要であるとい....

「今回、外為法改正につきまして、通告にしたがって順次質問をしてまいりたいと思っております。既に今日これまでの先生方から出た質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、いろいろと私自身もこの法律案について、特に安全保障の観点からの必要性は十分にある中で、やはり外国投資家から、今回、やっぱり規制のやり方が大きく....