希望日本研究所

「今回の件につきまして、赤羽大臣は、事態を重く受け止めて、再度同じようなことを起こしてはならない、本当に決着を付けると、大変な御覚悟を示されております。今回の北陸新幹線の延伸延期は、北陸経済の重い足かせにもなりかねず、誠に残念であると言わざるを得ません。鉄道・運輸機構の体質改善を厳しく求めるとともに、今後の対策に万全を期していただきながら、鉄道・運輸機構の信頼回復に向けて取り組んでいただきたいと思います。その上で、今回の延伸延期、延伸時期の延期に伴い、北陸新幹線の並行在来線を準備している会社に悪影響が出ておりますので、その点について確認をしたいと思います。この北陸新幹線の延伸工事が完成し、敦賀まで北陸新幹線が開通いたしますと、石川県内の五十一・五キロと福井県内の七十九・二キロがＪＲ西日本から経営分離されますが、この区間の普通列車の輸送密度は、石川県内では一日九千七百人、福井県内では一日五千百人もありまして、福井、石川両県の重要な足となっております。この北陸の大動脈を守るために、石川県では、ＩＲいしかわ鉄道が新幹線延伸後を見越して職員の採用を開始し、育成や研修を実施をしております。また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております。そこで、国交省に質問いたしますが、このような事態となっているのは明らかに延伸の延期が原因でありますので、延期に伴う損失等の費用については鉄道・運輸機構が全面的に補償してしかるべきと考えますが、並行在来線を準備してきた会社への支援についてどのように考えているか、見解を伺いたいと思います。」