希望日本研究所

「次に、海上保安庁では、本年一月に昨年の海難事故の速報値を公表いたしましたが、この報告によりますと、先ほどの冒頭の御答弁にもありましたが、大型船の事故が一、二割減少した一方で、水上オートバイなどプレジャーボートの事故、これが百三十六隻増加し、千百五十四隻に上ったとございますが、こうした海難事故の中でも、特に船舶の追突防止に有効な船舶自動識別装置、ＡＩＳというものがございます。このＡＩＳは、船舶の種類や位置、針路や走力、航行状態や安全に関する情報をＶＨＦ帯電波で自動的に送受信し、船舶同士や船舶と海上交通センター等との間で情報交換を行うシステムでございまして、二〇〇二年に発効されたＳＯＬＡＳ条約を受け、我が国では、国際航海に従事する三百総トン以上の全ての船舶や、国際航海に従事する全ての旅客船、そして国際航海に従事しない五百総トン以上の全ての船舶に対してこのＡＩＳを搭載することを義務付けておられます。今回の法改正では、このＡＩＳを利用して航海用のレーダーに電子的に航路標識を表示させるバーチャル航路標識の設置が示されておりますが、このバーチャル航路標識は、当然のことながらこのＡＩＳを搭載した船舶のみが認識できるため、例えば沿岸で漁業をする小型漁船やプレジャーボートなどはＡＩＳの搭載が義務付けられていないことから、ＡＩＳを搭載していなければバーチャル航路標識を認識することが当然できないわけであります。先ほど申し上げましたとおり、特にプレジャーボートの事故率が高いことから、本来であればＡＩＳを普及させることが望ましいわけでありますが、通常のＡＩＳの本体価格は百五十万円程度と、簡易型でも数十万円は必要なことから、普及という面から見ますと金額面で高いハードルがございます。そこで、国土交通省に質問いたしますが、ＡＩＳの取付け支援については、例えば漁船については水産庁などが支援を行っておりますが、プレジャーボートに関して、例えばスマートフォンのアプリを活用するなどしてＡＩＳに準じた海上交通の安全に資する活用ができるよう、これ是非支援すべきと思いますが、国土交通省の取組について伺いたいと思います。」