希望日本研究所

「続いて、私からもやっぱりマイナンバーの活用について質問をいたします。今取り組んでいただいております、この一次予算で成立をいたしました特別定額給付金、国民一人十万円というわけでありますけれども、各自治体の皆様に御尽力をいただきまして、多くの自治体ではマイナンバーカードを活用したオンライン申請が既に開始をされ、また、郵送による申請につきましても着実に準備が進んでいるところでございます。迅速な給付に御尽力いただいております皆様に心より感謝を申し上げます。一方で、こういった給付金の制度につきましても、こういった事務については、前回二〇〇九年のリーマン・ショックのときと同じようにまだまだ自治体に依存しているところが多く、その中でやはり、人口の多い自治体においては膨大な事務に苦慮されている、御苦労されているというのが現状ではないかというふうに思っております。我が国と同じように国民への一律給付を行っておりますのが、例えばアメリカであります。アメリカでは、大人一人、簡単に言えば、千二百ドル、そして子供は一人五百ドルという形での給付を行っております。アメリカでは、この給付事務につきましては、ＩＲＳ、米国歳入庁の方がこれ一括でやりまして、具体的には、二〇〇九年又は二〇〇八年のいずれかの年に確定申告をしたものが対象に、確定申告時に、確定申告した所得を基準に、所得制限も設けながら、確定申告の際に登録した銀行口座にＩＲＳが直接その給付金を振り込むという、こういう仕組みであります。私がやはり最も驚いたのは、受け手の側はほとんどの人が何もしなくていいと、それで入ってくるということになっております。確定申告義務のない所得水準の方はウエブサイトで銀行口座の登録さえしていただければよいと、で、銀行口座もないという方については最後の手段として小切手を送ると、こういった形で対応しているわけでありまして、こういったふうに考えますと、海外では、こういったマイナンバーのようなものを使って、国民の税負担と社会保障給付が連動し迅速な施策を行っております。一方で、我が国ではマイナンバーが二〇一五年から運用されておりますけれども、やはり更なる活用が必要なんではないかと、このように考えているところであります。今般の事態を奇貨といたしまして、マイナンバーについて更なる未来に備えるべきである、未来に備えて再整備していくべきではないかと、このように思いますが、マイナンバーを所管する内閣府と財政を預かる財務省にそれぞれ御見解を伺いたいというふうに思います。」