希望日本研究所

「まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。今から五年前の二〇一六年四月十四日に益城町で最大震度七を観測した熊本地震は、二十八時間後に、誰も予測し得なかった観測史上初となります同じ地域での震度七に再び襲われたわけであります。この地震の大きな特徴は、最初の大地震よりも大きな余震が発生したことに尽きるわけで、後に前震、本震という定義がなされ、以降、大きな地震が発生するたびに、今後の余震に注意する呼びかけから、同程度の地震の発生の備えを呼びかけるきっかけとなったのがこの熊本地震でございました。続けて発生した二度の大地震で熊本県内は未曽有の被害を受けましたが、特に甚大な被害を受けた熊本城の天守閣が発災から五年を経て完全復旧し、今週月曜日から一般公開されました。また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。私自身も、財務大臣政務官を務めておりました二〇一七年の一月に熊本の被災地を訪問し、被害の状況を確認させていただくとともに、復旧復興に向けた後押しをさせていただいたところでございまして、この復興が着実に進んでいるということを高く評価したいと思います。一方で、熊本県内では、先月末の時点で依然として百五十世帯四百十八人の方が避難生活を続けられております。このうち九十六世帯二百八十一人の方は、先ほど申し上げました益城町の方々でありまして、その理由は、宅地の造成や道路の拡幅など区画整理事業が終了していないために住宅確保のめどが立っていないということでございました。そこで、内閣府に伺いますが、熊本地震の発生から今日までの取組について確認するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方へのサポートについて確認をしたいと思います。」