希望日本研究所

「今御説明いただきました認定手続の簡略化、また短縮化によりまして、この今回の改正によってマンション等の認定取得に大きな弾みが付くことを期待しております。その中で、今のこの認定手続に関して、ちょっと細部について確認をしたいと思います。長期優良住宅の認定基準の中にある住戸面積につきましては、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することとされておりまして、マンションなどの共同住宅等では、例えば新築の場合、共有部分を除く一戸の床面積の合計は原則五十五平米以上とされているところであります。しかし、都市部などではワンルームとファミリー向けが混在した形のマンションもありますので、こうした場合、仮にワンルームの床面積が五十五平米に満たない場合、現行制度であれば個別判断となりますが、今回の改正によりまして一棟単位による認定を行う場合はどうなるのか、あらかじめ示しておく必要があると考えております。他方、五十五平米という基準につきましては、地域の実情を勘案して所管行政庁の判断で別に面積の基準を定めることができるともされておりますが、小規模世帯向けにも良質な住宅の確保という趣旨は理解するものの、五十五平米あるいはそれ以下の基準による面積がそもそも質が高い住宅なのか、あるいは優良住宅と言ってよいのか、この点をよく検討すべきではないかと思います。そこで、国交省に質問いたしますが、床面積が基準を満たす住戸と満たさない住戸が混在した共同住宅について、今回の改正によってどのような形で長期優良住宅の認定を行っていくことになるのかを確認するとともに、ワンルームなど小規模住戸における床面積の認定基準について、良質な住宅確保という観点からどう整理しているのか、確認をしたいと思います。」