希望日本研究所

「最後に、赤羽大臣に質問をさせていただきます。一般的に、水害といいますと、堤防が決壊して川が住宅地に氾濫する災害がイメージされますが、こうした水害を外水氾濫と呼ぶのに対し、内水氾濫と呼ばれる水害も毎年深刻の度を深めております。内水氾濫で思い浮かべるのが、一昨年、二〇一九年十月の台風十九号による多摩川の内水氾濫が記憶に新しいところでございますが、この水害では、特に川崎市の武蔵小杉駅周辺において増水した多摩川の水が下水道を逆流し、タワーマンションの電源設備が浸水したことで電気や水道が一週間以上も使用できなくなったわけであります。当時、テレビでは連日のように報道されまして、社会的にも大きな反響を呼びましたが、このとき、初めて内水氾濫という言葉が社会に大きく認知されたのではないかというふうに思います。国土交通省の資料によりますと、二〇一八年までの十年間に全国で起きた水害の被害額二・五兆円のうち三割程度が内水氾濫によるものと伺っておりますが、全国の家屋等の浸水被害を見ますと、六四％に当たる約二十一万棟が内水氾濫による浸水となっております。これは、内水氾濫が主に地下街や地下施設があるような都市部などの市街地で発生する災害であり、一たび発生いたしますと被災する住宅や施設が圧倒的に増加するからにほかなりません。赤羽大臣におかれましては、本年二月十三日にこの内水氾濫が起きた多摩川流域を視察いただいておりまして、大臣からは治水対策の促進に向けて国交省を挙げてしっかりと取り組むと力強い御発言もございましたが、先ほども指摘したとおり、内水氾濫は都市部が持つ構造的な問題で、被害が大きくなる上に、地下街が水没するといった新しい災害も引き起こしております。そこで、国土交通大臣にお伺いいたしますが、内水氾濫など想定を超える都市型水害への対処に対する見解をお伺いをしたいと思います。」