希望日本研究所

「最後の一人の生活が再建されるまで、今おっしゃっていただいたとおり、自治体とも連携をしながら、政府一丸となって引き続き取組をお願いをしたいというように思います。それでは、災害対策基本法等の一部改正案について順次質問をしてまいりたいと思いますが、質問に入る前に、足立議員からもありました本法案の参考資料の一部誤記載が発生した件について確認をいたしたいというふうに思います。今回の参考資料の誤記載でございますが、俗に五点セットと言われます法律案、理由、法律案要綱、新旧対照表、参照条文のうち、法案と理由を除いたものを称して参考資料と呼んでおりますが、この参考資料は法案を所管する省庁が作成し、法案や理由などと一緒に国会へ提出いただいているものであります。法案自体に誤りがあったのであれば論外ではありますが、今回は参考資料に当たる要綱と参照条文の一部に合計九件の誤りがあったとのことでございました。人は間違えるものではございますが、かといって、間違いは仕方がないでは済みませんし、逆に、間違うのは緩みであると批判することも容易かと思います。間違いは間違いとして指摘しつつも、間違えた原因を掘り起こして再発防止策を講じることの方がより重要であります。作成文書の確認体制に問題はなかったのか、作成スケジュールに無理はなかったのか、あるいは作業担当者の方の労働時間はどうだったのかなど、この際しっかり原因を見極めて再発防止策を講じていただきたいと思いますし、そのために立法府として協力すべき点があれば協力を惜しむべきではないと、私はそのように考えております。そこで、内閣府に質問いたしますが、本法案の参考資料の誤記載の原因及び再発防止策について確認をしたいと思います。」