希望日本研究所

「本日は、長期優良住宅に関連して、本日のこれまでの質疑と重なるところもございますが、確認の意味も含めまして順次質問をさせていただきたいと思います。初めに、長期優良住宅の認定実績について確認をいたしますが、二〇一九年度に新築された一戸建ての住宅の中で長期優良住宅として認定を受けた住宅は全体の約四分の一に当たります二四・七％であったのに対しまして、共同住宅では僅か〇・二％と、マンションでは長期優良住宅の認定が全く進んでいないというのが現状だと思います。また、この長期優良住宅制度は、二〇〇九年の開始以降認定を受けた戸数は百十三万二千二百八十四戸に上りますが、この総戸数の九八％は一戸建ての住宅の認定でございまして、共同住宅等の認定実績は全体の僅か二％にすぎず、我が国における居住世帯のある住宅ストックが二〇一八年で五千三百六十一万六千三百戸もある中で、長期優良住宅の割合は一戸建て、共同住宅を足しても僅か二・一％にすぎないという状況であります。他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります。この新たな成果指標について、二〇三〇年度には二〇一九年度比二・二倍の認定戸数が目標として定められたことになりますけれども、二〇一八年の全住宅ストック数に占める割合で見ますと、現状の二・一％から二〇三〇年度で四・七％と、重要な施策の割には目標が控えめになっているのではないかと感じるところもございます。そこで、国土交通省に質問いたしますが、住生活基本計画における長期優良住宅の成果指標が前回から変更になった理由及び今回の成果指標達成に向けた取組について確認をいたします。」