希望日本研究所

「今回、この私立高校の無償化と高等教育の支援については、我々公明党も導入に強くこれを訴えてまいりまして、非常にこの四月からスタートできるということについては高く評価をしているところでございます。ただ、その中で、今日、一つ、文科大臣の方に問題提起をさせていただきたいことがございます。今回のこの様々な支援メニューにつきましては、その所得の水準で、給付額を一定の水準で分けるという形での仕組みになっております。その所得水準を分けるルールが、世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税、これが判定基準というふうにされておりますが、実はこれでは十分に世帯構成を反映できていないと、こういうケースがあります。これ、具体的にどういうことかといいますと、早生まれのお子さんがいる場合です。地元大阪で、高校生のお子さんがいらっしゃる親御さんから私、相談を伺いました。私立高校に通っているお子さんのために支援を受けようと、受けられると思っていたところ、ぎりぎり対象外になってしまったと。その原因をひもといてみると、お子さんが早生まれだったため扶養控除の適用がない、そのために所得水準で入らなかったと、こういう声であります。住民税の扶養控除の金額はその年の年末の年齢で判断いたしますので、現状は十五歳以下はゼロ、そして十六歳から十八歳は三十三万円、そして十九歳から二十二歳は四十五万円という形になっております。この金額は住民税の計算上、所得から差し引くことができる金額でございますので、例えば同じ高校一年生の子供がいても、早生まれの場合は扶養控除はゼロで、そうでない場合は三十三万円。浪人せずに大学に進学した場合の大学一年生は、早生まれの場合は扶養控除三十三万円なのに対して、そうでない場合は四十五万円ということで、ここで差が出るわけでございます。そうしますと、結果的に本来受けれると思っていた支援が受けられない、また受けられる額が変わる。特に、大学の無償化の方につきましては、私立で自宅外ですと総額で年間やっぱり百五十万円、それの三分の二、三分の一という形で年収に応じて階段状に今回設計されておりますけれども、やはり何十万円という額が変わってしまうわけでございまして、この支援額の差を私はやっぱり解消すべきというふうに思いますが、文科大臣の御見解を伺います。」