希望日本研究所

「資料一は、自由権規約に関連する勧告であります。上段の方は二〇〇八年のもの。下線部分を読みますが、締約国というのは我が国のことであります、締約国は、国内法によって琉球、沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。二〇一四年の下段の方も下線を引いてありますが、締約国は、法制を改正し、琉球及び沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきであるという趣旨のことが勧告されているわけです。政府は当然この事実を知っているというふうに理解しておりますが、政府の立場、沖縄県民は先住民族であるというふうに認めているのかどうか、お答えいただきたいと思います。」 「日本は国連加盟国であります。この自由権規約委員会、資料の二の方には、先ほど読み上げませんでしたが、人種差別撤廃条約に関連する資料をおつけさせていただいております。二〇一〇年、二〇一四年と二つ書いてあるわけであります。この両委員会から出ている勧告に従う必要があるのか。そして、その勧告というのは国内法的、国際法的にどういう効力があって、我が国はこれを受けることによってどのような制約を受けることになるのか教えてください。」 「既に、資料の一と二で示したように、四回も勧告されているんです、同じような趣旨で。これが累次にどんどんどんどん積み重ねられていってしまうということになると、しかも、承服できない勧告が出たにもかかわらず、抗議もしない、撤回も求めないということになれば、これがあたかも既成事実であるかのようにひとり歩きすることも考えられないでしょうか、国際社会で。どうか、そういう取り組みをしてもらいたいと思っております。政府としての見解をお聞かせください。」