希望日本研究所

「まず、防衛省にお聞きいたしますが、沖縄での駐留軍等労働者の中での警備員で仕事をされている方の勤務、業務の実態などについてどのように把握されているか、御説明ください。」 「ちなみに、当然、米軍基地というのは沖縄だけにあるわけではありません、日本じゅうにあるわけでありますが、沖縄県以外の実態、警備に関する業務の実態も把握されていると思いますが、説明してください。」 「我が国で拳銃を合法に所持できるのはどういう根拠に基づくのか御説明ください。これは、警察庁、お願いします。」 「今の御説明の「法令に基づき」という場合の、基地の労働をされておられる方の拳銃の所持の根拠法令は何になるんでしょうか。外務省、お願いします。」 「これは防衛省にお聞きしたいんですが、自衛隊員が在日米軍基地の警備業務の一部を担っているというような事実がありますでしょうか。」 「沖縄に所在する米軍基地でも、今のような形で自衛隊員が警備業務の一部を分担しているという場所もありますか。簡潔で結構です。」 「そうしますと、自衛官が警備の業務を担当している根拠は、今御説明があったように、基地の共同使用をしている、地位協定の二４（ａ）とか二４（ｂ）という話が今ありましたけれども、これは底地がどちらかというところで違いが出る決まりでありますけれども、端的に言えば、基地の共同使用をしているということが警備業務を分担している根拠になっているという理解でよろしいでしょうか。」 「もう一点、現状の確認をしたいんですが、さっき御説明いただいた、駐留軍等労働者、軍雇用員の方の警備業務の実態のようなものを把握しているのか。つまり、政府が、こういう実態にあるということを報告を受けているという事実があるかどうかを確認したいんです。例えば、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、どういう拳銃があるのか、予備の弾倉を所持しているのか、防弾チョッキの装備はこういうものになっているとか、現状こういう扱いをしているのでこういった業務をしているとか、こういったことを報告を受けたり協議をしたりというようなことをする場があるのかないのか、教えてください。」 「今御説明があったように、地位協定の三条があるので、それが根拠になっている。そして、地位協定の三条に基づいて、今、日米両政府間で適切な協議をしているという説明があったけれども、私は、一歩進んで、日本側としては、これは、拳銃が必要な部分に関しての業務については自衛官が担当するから、自衛官に担当させてくれということを申し入れしてもいいんじゃないかと思っているところであります。こういった申し入れをしたとかという事実はありますでしょうか。」