希望日本研究所

「まず、沖縄振興特別措置法改正案について質問させていただきます。私も、国会に上がらせていただきました一昨年十二月の総選挙以降、第二次安倍内閣のもとで、アベノミクス三本の矢、間断なく出ておりまして、日本経済の再生をしっかりと果たし切るまでこの三本の矢は出続けるわけでございます。その中で、昨年の税制改正協議の中で、日本経済再生のため、また、沖縄側からは、使い勝手がいま一つよろしくない部分について、特区制度、さまざまな制度の拡充整備を求めて意見交換をさせていただき、閣議決定を見て、今回の法改正案の審議となっているところでございます。この改正案によって、どのような沖縄振興の効果が果たされるのか。私は、沖縄の発展が日本の繁栄を導いていかないといけないと思っております。大臣の改めての御決意、御所見を賜りたいと思っております。」 「昨年来、政府と沖縄県側との協議があり、来年度、次年度の予算原案の提示、税制改正、そしてこの法案、さまざまな基地負担の軽減についての話し合いも行われました。そういうことも踏まえて、本改正案が、仲井真弘多沖縄県知事に、普天間飛行場の危険性除去のための公有水面埋立法の埋立承認手続をしてもらうがための、そういうものであったというような御批判のようなものも一部出ております。現に、沖縄県議会では、基地政策とリンクしたものであるという趣旨での批判的な質問も知事にされているというような状況でございます。そこで、大臣から改めて、今回の沖縄振興特別措置法の改正の目的はどこにあって、仲井真知事の昨年十二月の公有水面埋立法の承認手続と関連があるのかないのか、この辺のところをはっきり述べていただきたいと思っております。」