希望日本研究所

「さて、景表法の改正法案の話に入りたいと思います。今回の改正法案の提出に当たりましては、昨年来我が国を騒がせました食品偽装の問題というのも、一つの大きな契機になっているわけであります。その関係で、食品偽装をどのように防止して消費者の利益を図っていくのかということについては重大な課題であるということを確認しておきたいと思います。その上で、今回の改正法案では、消費者庁のみならず、ほかの省庁や都道府県に対して権限を移譲して、景表法の目的や理念を実効あらしめるということが重要な目的となっており、法改正の中に入っているわけであります。そこで、きょうは農林水産省に来ていただいておりますので、農水省の方にお伺いしたいと思います。農水省では、地方農政局に、約千三百名ほどだと思いますが、食品表示Ｇメンというものを配置して、監視体制の強化に当たっていると伺っております。現状、具体的にどういう対策をとられているのか、そして、今回の景表法の改正法案が成立をした後では、消費者庁と連携してどのような対策に入るというふうに考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。」 「消費者庁におかれては、これから各省庁そして都道府県の取り組みを、権限移譲をしてしていただくに当たっては、消費者庁はまさに司令塔としての機能を果たしていただかないといけないわけでありまして、表示違反等の監視、取り締まりなどの執行体制の強化、そしてこの司令塔機能、国全体の連携と運用をどのように図っていくのか、大臣のこのあたりのお考えと御決意を聞かせていただきたいと思っております。」 「各省庁、地方公共団体に権限移譲していくということになったときに一つ不安であるという意見が出ているところに、景表法の要件が不明確な部分があるんじゃないかというような御指摘があるわけです。今回、改正をすることによって、消費者庁はプロ集団であるかもしれない、しかしながら、各都道府県そして他省庁ということになると、必ずしも景表法自体に詳しい理解がない部分もあるかもしれないということになりますと、わかりやすい指針であるとか基準というものが策定された上で、これがしっかり周知されることが、法執行機関としても重要ですし、法を適用される企業、市民の皆さんにとっても重要なんですね。例えば、一定のサンクションがある、制裁があるということになれば、罪刑法定主義の考え方からしても、事前にその基準が明確に、明らかになっているということが重要なわけでありまして、ここは、過去の違反事例集などを解説をつけてしっかり公表して分野ごとにわかりやすくするとか、このような手だてを消費者庁が率先してとらないと不安感というのが拭い去れないと思うんですけれども、こういう景表法の要件の明確化という点について、お考えの点がありましたらお聞かせください。」