希望日本研究所

「どれぐらいの国民がこの憲法の制定に参加できなかったのかということを調べてみますと、憲法を制定した昭和二十一年のときの資料というのは、ちょっと戦争が終わった直後でなかなかないわけでありますが、直近の昭和二十五年の人口を調べてみますと、日本の国は全体で八千三百二十万人、沖縄は六十九万九千人、奄美の人口は二十二万三千人、小笠原の方はちょっと確定できないというふうになっておりましたけれども、およそ千名程度というふうに言われておりまして、人口比率で我が国の一％を超える、計算上約一・一％以上という多くの国民が今の日本国憲法の制定に関与できない状態であったという現実があります。日本国憲法は国民主権を、基本的人権の尊重、平和主義とともに、三大原理として規定をしている憲法であります。この国民主権というのは、権力的な契機と正当性の契機があるというふうに言われておりますけれども、全国民が参加をするという正当性、また、具体的に制憲権を行使できるという権力的な契機、いずれにおいても、全国民が参加できないままであったという事実は、これはしっかり肝に銘ずべきところだと思っています。」