希望日本研究所

「まずお聞きをしたいのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとして、仲井真知事と安倍総理で約束をした四項目の事項がございます。この中でも、特に普天間飛行場の五年以内の運用停止について、これまでの政府の取り組み状況を御説明いただきたいと思います。」 「ところが、実は、沖縄の軍用地の中では、大きな面積の地主さんばかりがたくさんいるという事情は全くございません。特に、この西普天間住宅地区は、伊佐浜地区といいまして、宜野湾村伊佐浜というところであったわけですけれども、戦後、沖縄で最も肥沃で美しい田園地帯を形成していたという場所であります。そして、この地域には、喜友名、新城、安仁屋、普天間、四つの字があります。特に、この一つの喜友名という字は傾斜地が多いんですね。ですから、昔、ここが米軍に接収される前は、苗代とか苗床でこの土地を使っておられる方が多かった。だから、全体で、西普天間住宅地区は六百六十二名の地権者の方がおられるんですけれども、百平米未満の方が百九十三名。実は三分の一の人が百平米未満になっている。だから、こういう方に対しても、しっかりと合意が成立できるような場をつくらないといけないし、そのためのいろいろな措置をとっていかないと、この制度は実現できないというのが実際であります。これは、こういう歴史的な経緯も踏まえておりますので、多くの皆様に御賛同いただきたいと思っておりますが、まず、この法案の成立に向けての大臣の御決意をいただきたいと思うんです。」 「実は、軍用地料といって、多くの地料をもらっている人というのは余りいません。年間百万円、二百万円。実は四割近くの方が三百万円に満たないぐらいの地料で、それで細々と暮らしている、もしくはそれと年金を足して暮らしているという方が多いんです。戦後七十年であります。多くの地権者の方も年を重ねられたわけであります。私は、さまざまな歴史的な経緯があって、自分の土地に住みたいと思ったけれども、そこに住むことができなくて、それを軍用地として提供して、七十年たって今返ってくる、政府も取り組んであれも返ってくる、これも返ってくるという話になったときに、地権者の人が、大丈夫なのか、自分の暮らしが大丈夫なのかと心配をしてしまうというのは、これは全くもっておかしい事態だと思うんです。だから、私も聞かれたら、おじいもおばあも心配するな、大丈夫、暮らしは俺が保障するからもう心配するなということを必ず言うようにしています。無責任じゃなくて、私は、自分の一身の身をもって、やはりこの人たちの暮らしを守らないといけない、そういうふうに思っています。山口大臣が沖縄政策を担当している大臣であられますので、こういった地元の声も含めて、さまざまな沖縄政策、これから、こういう地権者の声も含めたことを踏まえた地域づくり、国土づくりをしていただくことをお願いして、最後に大臣のお言葉をいただいて終わりたいと思います。」