希望日本研究所

「まだもう少し問題がございます。資料二をごらんいただけますでしょうか。これも同じく、事務手続について防衛省の方で公にしている書類でございまして、ホームページなどで見ることもできます。二枚目を開いていただきますと、住宅防音工事を実施した場合には、それが補助対象財産でありますので、善良な管理をしてもらう。ですから、もしそれを処分することになるとすれば、それは事前に地方防衛局長の承認をもらってくれということが書いてあるわけです。では、空調機器についてはどうかというと、処分制限期間というものがございまして、六年を経過した以降のものについては承認は必要ないけれども、六年以下のものについては承認が必要だというふうに定められているわけであります。これはどういう趣旨、理由から六年と定められているんでしょうか。」 「私がここで申し上げたいのは、六年の処分制限期間があるということであれば、思い切って六年をもって、機能を一部喪失した、全部喪失したものについては復旧の対象にすると定めて統一をしていただいて、もちろん、十年もつのであれば、それは六年経過した後、壊れたときに申請をするということになるわけですから。ただ、一般的に六年ぐらいで財産的価値を喪失するということも理解した上での規定がある以上、これは六年に定めていただいて、申請は壊れたときにする、こういう形で、地域の、これは我慢をしないで生活できるような形に整えていただきたい、そう思っています。大臣、いかがでしょうか。」