希望日本研究所

「ここでちょっと話を戻しまして、わかりやすいのかわかりにくいのかという話ですけれども、先ほど言ったとおり、自己の供給する商品、役務の取引について、こういう表示はしてはいけませんよということが法に書いてあるわけですね。そうすると、今の問題、楽天自身は、モールといって、場を提供する事業者なわけでありますね。商品の販売主体の事業者さんはまた別にいる。しかし、この報道などを見ていると、楽天の社員が不当表示を誘導していたんだというようなこともあると。これは、事情がいろいろ入りまじってくると、一つ原則論として、例えば、インターネット上で場を提供するモール事業者も、自己の供給する商品または役務の取引をしている者となるのかどうなのか、ほかの何かいろいろ事情があればまた違ってくるのかどうなのか、この今の法解釈のあり方を御説明いただきたいと思います。」 「私は、不当表示が持つ社会的なリスク、経済的なリスクを抑止するためには、課徴金制度の導入が必要だという立場で物を考えております。今、日本経済の再生を果たしていく。安倍政権のもとで、アベノミクス三本の矢、これによって経済の再生をしっかりと果たしていく。これは、金融政策、財政政策から始まりましたけれども、成長戦略をしっかりと打ち込んで効果を上げていくことによって、もちろん、最終的には、我々国民一人一人、国民の皆さん一人一人の懐を暖めて、きちっと消費が喚起されていく、景気の好循環が起こっていくように、仕事ができる、給料が上がる、所得が上がる、懐が暖まる、それによってさらに消費が喚起されていって、例えば売り上げが上がっていく、そうすると次のまたステップに上がっていく、この景気の好循環を取り戻していかないといけない。こういうことを考えていったときに、この最後の段階で、表示に関して猜疑心が国民の皆さんの間に働いて消費にブレーキがかかるような事態が起こっては困る。そして、そのことというのは、悪事千里を走るというのは言葉が違うかもしれないけれども、いろいろな意味でセーブがかかり始めると、どんどんセーブがかかっていくものなんですね。社会的連鎖が起きる可能性がある。だから、不当な表示に関しては、事後のものだけではなくて、事前に抑止力を持った対策を立てておくということは、実は日本経済再生のためにも必要であるというふうに私は考えております。これは新たな制度ということになりますので、今回の四条のように、しっかりと議論をするということは、もちろん必要であります。ただ、このしっかりとした議論というのは、国民の皆様の負託を受けて、代表である国会において、しっかりと議論することが必要なんだと思うんです。ですから、政府、わけても担当の消費者庁におかれては、この導入を速やかに検討して、法案を国会に提出して、ここでしっかりと議論をするというような、スピーディーな取り組みをしていただきたいと私は考えております。大臣の御所見をいただきたいと思います。」