希望日本研究所

「次に、消費者安全法に関して幾つかお聞きしたいと思います。この観点では、国民生活センターにおける研修の件をお聞きしたいと思っております。これは、私も、弁護士として消費者問題に取り組んでいる中で、今も消費生活相談員の皆さんともおつき合いしておりますけれども、この研修というのは非常に重要であるということは、現場の皆さんがひとしく申しているところです。民主党政権のときに、事業仕分けによって、国民生活センターの相模原事務所研修施設が廃止されることになりました。この事業仕分けをやったときのこと自体を、私は余り非難しておりません。これは稼働率が非常に低かったことを指摘されておりますので、それ自体は、私はそうだなと。稼働率に対しては大変低かったというふうに記憶しておりますので、そのこと自体を非難しているつもりはございません。まず、この相模原の研修施設について、現状、どういう取り扱いになっているかを御説明いただきたいと思います。」 「この廃止決定以降、結局、その研修というのは、昼間集まっていただいて、今御指摘あったように、別のところで費用をかけてやって日帰りで帰るとか、あと、終わっても、各自ホテルに三々五々行っておしまいというような状況になっているんです。この消費者問題に関連する研修というのは、人々の弱いところにかかわるものですから、やはり、寝食をともにするとか、一泊夜一緒になるとか、こういう体験をしながら語り合って、共通体験をいろいろ共有し合う、こういうことの価値というのも非常に大きいわけです。国も、法九条で、研修その他の必要な援助を行うことは、しっかりと国の責務として明記されているということもございます。ですから、稼働率の問題はしっかり考えていかないといけない、しかしながら、その費用対効果の問題は、単純なＢバイＣでははかれない部分があります。こういうふうにして、国民生活を豊かにする担い手を行政がしっかりと育成して、これを各地にどんどんまいていくというか広げていく、そのことによって次々いい効果が各地各地で広がっていく、こういう意味でも、日本全国に広がる効果、単純なＢバイＣではない費用対効果をしっかり考えていただきたいと思っております。この研修施設を再生していただきたいと私は思っておるんですけれども、費用対効果の考え方などについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。」