希望日本研究所

「実は、我が党の経済産業部会が開催されて、この法案が審議されたときに、最初に質問で出たのは、この法案の名称を、中小企業等ではなくて、中小企業、小規模事業者等経営強化法とすべきじゃないかという指摘があったんですね。これは我々の同期の八木哲也先生が真っ先に指摘をした、御自身で拍手をしているという状況でありますけれども、これは私は非常に的を射た御指摘だったと実は思っています。今のこの段階で、法案の名称を変えろということを私は申し上げているわけではございません。ただ、さはさりながら、小規模事業者というところに手当てが十分にされているのか、ここが実はこの法案の肝でありますし、アベノミクスを行き渡らせるという意味で非常に重要なところでありますので、鈴木副大臣からこの辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思っています。」 「つまり、よろず支援拠点の相談を利用されている数は上がっている。上がっているけれども、そうではなくて、忙しいとか人手が足りないとか、そういうようなさまざまな理由から、こういう既存の場所を自社の経営とか稼ぐ力の関係で十分活用していただけていない方にどうしたら活用していただけるのかということを考えてみると、どんな事業者もかかわっている人、例えば金融機関、税理士さん、こういう人たちの役割が非常に重要になるわけです。この人たちにも今回認定支援機関となっていただくということのようでありますが、これがプレーヤーとして十分に機能していかないといけない。ここにどういう配慮がされているのかということを教えていただきたいと思います。」