希望日本研究所

「ところが、その一方で、保育所の設置は行われないまま放置されていた。復帰をした後、認可保育園を設置するということになったら、市町村が主体になるわけでありますけれども、実は、日本全体では昭和の大合併というのが昭和二十八年から三十六年まで行われて、約一万あった市町村が三分の一になって、市町村がぐっと収縮して、市町村の財政力も強めていったというのがある。これも、実は米軍統治下だから経験ができなくて、国土面積の〇・六％しかない沖縄に、実は四十一もの市町村がある。当然、財政力にも限りがある。こういった事情があって、なかなか認可園をふやすことに障害があるという実情もあります。こういったこともあって、実は認可外保育施設というものが社会的に担ってきた役割というのは非常に大きなものがありまして、ただのヘルプみたいな位置づけではないという、社会的に大きな役割を担っているというところがあるわけです。そこに一万四千名余りの子供たちがいる。だから、この保育環境の改善は、実は真正面から捉えないといけないという実情にあります。堀内政務官、きょう来ていただいていますので、こういう沖縄の実情をお聞きいただいて、どんな感想をお持ちか、お聞かせいただけますか。」