希望日本研究所

「私、何か質問時間二十分しかないので、少し質問の順番を変えさせていただいて質問を進めたいと思うんですけれども、今度、この改正案につきまして、地方自治体への影響について少し質問したいと思いますが、先般いただいた資料を見ると、二十三年度の調査によると、国への不服申立てというのは約三万件あって、認容率は一〇・六、地方自治体では不服申立ては約一万八千件で、認容率は大変低く僅か二・八％というふうになっております。迅速性の観点から見ると、国では約九割が一年以内に処理できているが、地方自治体では四割しかできていないと。こういうデータでありまして、私も非常に関心を持ちまして、それを実は細かく、自治体の規模で載っていましたから、調べていきました。数字言うと少し時間がないので、その結論ということでありますけれども、国と小さな市町村、だから上と下ですね、国と小さな市町村では迅速性もあり認容率も比較的高いデータが出ていると。都道府県とか大きな政令指定都市とか県庁所在都市、そういうところでは処理に時間が掛かりかつ認容率も低いという結果になっているんです。一年だけのデータで結論ということは難しいですけれども、私の経験で類推すると、小さな市町村はふだんから多分市民と顔が見える関係にあります。だから、恐らく申立てになる前に相談段階で丁寧に対応が比較的できるので不服申立て件数が比較的少ないのではないかなと、処理期間も早くできているのではないかなと、こういうふうに類推するわけですけれども、今度逆に、しかし認容率は高いわけですね。認容率高いのは、精度が高いのかというと、ちょっとそうでもないのかなというふうに思いまして、一つは、前段階の相談業務が機能しているので、解決できなかったやつだけが不服申立てになってくるので、その分認容率は上がっているというのが一つ。反面は、これは私の町もそうだったんですけれども、小さな町なので、役所がやっぱり専門性が高くないんですね。総合職みたいな感じになっていますから、多少ミスも出ることもややあったのかなと、こういうふうな感じもするわけでありますけれども。この調査結果についてどのような所見をお持ちか、まず松本政務官にお聞かせ願いたいと思います。」 「次に、本法案の公正性の向上という観点からでありますけれども、職員のうち原処分に関係しない者が審査請求等の審理を行う審理員制度が導入されるということになっておりますけれども、具体的にどのような者が審理員に指名されると考えているのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。政府答弁では官房系統とか総務部門の管理職クラスというのが先般答弁されていたようでありますけれども、私は、特に気になっているのはさっき言った小さな自治体の方なんですね。小さな自治体は、良くも悪くも組織が小さいので、職員が日常業務においてもふだん部署を超えて連携しておりますから、公正性の理念のとおりの全く影響を受けない部署から審理員を決めるというのはまず難しいというふうに思います。といいながら、しかし、新たな人員を構えるには非常に負担も掛かってしまうと。また、申立て期間の延長等の今回緩和もされていますから、地方自治体の件数もまた増えてくるというふうなことも懸念されるわけでありまして、この改正案がしっかりもう地方まで有効に活用されるためにも、是非、総務省におかれては、小さな自治体に対し、何らかの工夫とか指導や支援をしていくべきと考えるわけでありますけれども、上川副大臣にお伺いしたいと思います。」