希望日本研究所

「もう一点は、これは非常に大きな問題となりますけれども、憲法についてですね。その改正が全て駄目だという、それは九条の問題とか、そのことが非常にクローズアップされているんですけれども。できてもう六十年以上たつような憲法でありますけれども、例えば衆議院の優越の話で、予算とか条約とか、これが三十日条項がありますよね。それは、じゃ、その憲法を作ったときになぜこういうものが優先条項として求められたかというと、それは執行において大きな影響を与えるだろうというふうに想定されたわけですよね。条約もこれはやっぱり国際的な問題に波及する、予算は国民生活に波及する、だから、もしも二院がもめたときにはやっぱりこれは三十日条項でちゃんと成立させましょうよと。こういう理念からいうと、その当時の昭和の戦後のときと今ではまず現状として交通状況が違いますね。もう一つは、情報化時代になって、世界のボーダーレスとか、要するに時間距離が明らかに変わっているわけですよ。それがいまだに百五十日国会で、三十日の優先条項があって、そのことについて、別に憲法がいい悪いじゃないんですよ、実務的にその憲法の中に明記されていますから、その辺のことを全く論議しないというのが、果たして逆の、ほかの議会とかほかの企業の経営の時代とか世界の流れとか、そのことにこの私たちの国会というものがちゃんと即応することができているのかということを検証する必要があるような時代に私は間違いなくなっているので、これは憲法改正とは別ですよ、別ですけれども、そういうことをしっかりと議論することがやはり国民の負託に応えることではないのかなと。このように自分の考えを述べさせていただいて、発言を終わりたいと思います。」