希望日本研究所

「次に、消費税一〇％、これは冬に決まるということになりますから、でありますけれども、その段階における地方法人課税の見直しについて、先般の与党の税制改正大綱においては、消費税率が一〇％段階における地方法人課税の見直しの方向性というものが示されております。具体的にどのような見直しを行うつもりなのか、お考えをお伺いいたします。」 「そこでお伺いしますが、経済が疲弊している地方ほどやっぱりこれは軽自動車が多いわけでありまして、好きで軽自動車を選んだわけではなくて、生活が厳しい、しかし公共交通の手段が乏しいということで購入しているというのが実態だと思いますが、このようなユーザーに対してどのような配慮をしながら今回軽自動車税を引き上げたのかということ。あわせて、先ほど申し上げましたように、今回、環境性能というのを前にぐっと強く押し出されたわけでありますけれども、その中で、十三年を経過した軽自動車については二〇％の重課を導入するというふうに言われております。一方では、税率の引上げはただし平成二十七年四月一日以降に新規に取得した軽自動車から適用されるということになっておりますから、それ以前に取得した古い車、つまり今持っている車ですね、今持っている車の税率は七千二百円という安い状況で、新しく買った環境性能のいい車はいきなり一万幾らということになるということでございまして、その辺が、一見、環境負荷の逆転現象が起こるというふうに感じているわけであります。もう一つ、みんなが分かりづらいのは、今持っているものが十三年たったときに、現行の税制の二割増しなのか、それとも新しい車体課税の二割増しなのか、その辺のことがなかなか条文の中では読み取れませんので、その辺も含めて説明をいただきたいと思います。」