希望日本研究所

「そういう目線で少しお話をさせていただいたらと思いますけれども、基本的に皆さん方と同じような意見で、ナショナルミニマムというか、ほとんど国の端々まで社会資本等、サービス等が均一に整備された現状でありますから、それ以上にその住民の満足度とかあるいは幸福度というのは、物で、数字でなかなか測れませんが、ただ、例えばブータン王国なんかがすごく幸福度が高いと言います。それはただ単に豊かという数字だけじゃなくて、やっぱり行政との関わりとか地域住民との関わりとか、そういう総合的なところで幸福度というのが増すわけですけれども、ほぼサービスが整った上では、やっぱり住民に最も近い行政がそのニーズを把握して、やはりきめ細やかな行政サービスを付加していくという、そういう時代に今の日本は成熟期を迎えているのだろうというふうに思うんですね。もう一点、しかし、課題もあると思うんです。これはもちろん自民党政権も反省しなきゃならないけれども、諸外国と比べて、やっぱり東京への一極集中は他のパリとかロンドンに比べると一〇％ぐらい高いと。それは、やはり今回、地方創生という議論もしていますけれども、やっぱりこれまでの中央集権体制で反省すべきものの検証がなかったら、なぜこう起こったかということはなかなか見えてこないんだろうというふうに思うんです。例えば、国税収入の四割が東京だし、ＧＤＰの二割がそうだし、若い学生の三割は東京に集中しているという現状の中で、その辺をどうやって国と地方の関係の中で考えていくんだろう、地方分権を考えていくんだろうということがすごく求められていると思うんです。」