希望日本研究所

「片や、今度、地方についての心配をこれは私の体験でお話しさせていただくと、市町村合併を誘導されたわけですね。そのときのキャッチフレーズというのは、サービスは高く負担は安くという、こういうことが一つと、もう一つは、地方分権の受皿としてもっと高次機能の市町村じゃないと、小さい何でもやるような市町村じゃ無理だよと、専門性を持たなきゃ駄目ですよと、こういう呼びかけで市町村合併を進めたわけですね。しかし、振り返ってみると、当時、ちょうど三位一体の改革がありましたから、非常に財政は悪化したわけです。あと、駆け込み事業ありましたから、私の町なんかはひどいときは経常収支比率九七％まで行きましたから、政策的予算というのは三パーしかなかったわけですね。そういう中で、しかしみんなが行政改革して、人を減らしながら今ここにやっとたどり着いているというのが今の現状だと思うんです。ただ、その中で、じゃ、地方が育ったのかというと、ちょっと残念ながら私自身も不安感があります。それは、例えば住民というのはサービスっていっぱい求めてくるわけです。満足はないわけですね。その中で、予算の優先順位決めるときに市とか町はどういう優先順位しているかと。できるだけ住民の満足を満たそうということになると、補助金がある事業か、あるいは交付税措置がある事業かということで、優先順位がいつの間にか国の補助の制度によって決められているというようなことになっています。ですから、私は、今回、国と地方の関係を考える上でいうと、国の側も、やっぱりお金を出して口も出していた時代から、少し勇気を持って、お金を出して、そして、地方という、今は子供ですけど、将来大人にならなきゃなりませんが、地方の方はしっかりとそのお金を受けた中で自分たちで考えて自立できる行政にどうすればいいかということを考えていかなきゃならないし、もし市町村に限界があるのであれば、今日議論があった広域的自治体でありますけれども、私は道州制にはちょっと慎重派です。なぜかというと、地方がそこまで育っていないから。だから……」 「はい。育っていないからですね。今、現状の中の都道府県の再編とかはこれは十分考えながら、広域的自治体に行政能力を持たせていくということも検討の余地はあろうかというふうな視点で今後この会で発言していきたいと思います。以上です。」